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検定期間中の教科書を校長らに閲覧させた問題で、謝礼を支払った発行10社の責任者が2月24日、文科省を訪れ、馳浩文科相に謝罪した。同省の調査では、図書カードや金銭などを渡していたことが分かっている。

馳文科相ははじめに、今回の事案について「大変遺憾である」とし、「再発防止に向け、発行会社と文科省が一緒になって考えていかないといけない」と語った。さらに今後も同様の事案が発覚した場合には、教科書発行社指定の取り消しを示唆した。

これに対して(一社)教科書協会の佐々木秀樹会長(日本文教出版社長)が「子どもたちの教育を担う教科書発行社として弁解の余地はない」と陳謝した。

3月中に改定予定の教科書宣伝行動基準について「会員各社にルールを順守させる」と語った。

この後、各教科書会社の社長が馳文科相に経緯を説明し、謝罪した。

同省の調査によれば、22社のうち12社が、教員ら延べ5147人に検定中の教科書を閲覧させていた。このうち、金品などを渡していたのは10社延べ3996人に上った。

この日、文科省を訪れた各社の責任者は、佐々木日本文教出版社長のほか、▽波田野健大日本図書(教科書協会副会長)▽千石雅仁東京書籍▽奈良威学校図書▽北口克彦三省堂▽小林一光教育出版▽市川かおり教育芸術社▽小泉茂光村図書出版▽佐藤徹哉新興出版社啓林館▽星野泰也数研出版の各社長。
教育新聞