【ワシントン時事】
s 米国とロシアは22日、シリア内戦に関する共同声明を出し、「敵対行為の停止」の条件に合意したと発表した。

 米ロはシリア支援国グループの共同議長として、当事者に対し、シリア時間の27日午前0時(日本時間同日午前7時)からの停戦受け入れを提案した。

 共同声明は、シリアのアサド政権と反体制派に対し、(1)内戦の外交解決を目指す国連安保理決議を順守(2)反体制派へのロシアの空爆も含めて全ての武器による攻撃を停止(3)停戦を利用した制圧地拡大の自制(4)人道支援活動の容認―を呼び掛けた。応じる場合、アサド政権と反体制派は26日正午(同午後7時)までに米ロのいずれかに停戦受け入れの意思を伝達する。

 一方、米ロの合意には、過激派組織「イスラム国」(ISIL)や国際テロ組織アルカイダ系の反体制派「ヌスラ戦線」などは含まれていない。このため停戦とIS掃討戦が当事者間で明確に区別されるかどうかが、停戦維持への鍵となる。

 ホワイトハウスによると、オバマ大統領はプーチン・ロシア大統領と電話で会談し、シリア停戦条件をめぐる合意を歓迎。その上で、最も重要なことは全ての当事者が誠実に停戦を実施することだと強調した。会談はプーチン氏の求めに応じたものという。 
時事通信