小中学校の教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ謝礼を渡していた問題で、県教委は11日、「採択に影響を与えた事実は確認できなかった」との調査報告を文部科学省に文書で回答した。県内では延べ46人(実数43人)が対象だが、採択に関わる選定委員はいなかったという。

 43人中1人は死亡しており、県教委と市町村教委が42人と教科書会社などを調査。謝礼には1万?2万円の謝金▽交通費・宿泊費▽食事▽飲料など▽懇親会などの経費負担があり、勤務時間外の協力への対価とされていた。採択地区協議会の調査員が6人、県教科用図書選定審議会の調査員が3人いたが、採択に関わりはなかった。検定中と知らなかったり、教科書会社に「問題ない」と言われた教員もいたという。

 小椋博幸・教育次長は「採択への影響の有無に関わらず、多くの人に公平公正な採択制度に疑念、不信を抱かせたことは遺憾」と述べた。処分については有無も含め月内に決める。【小野まなみ】
毎日新聞