※シンガポールでは禁固10年の「フェイクニュース禁止法」が成立、台湾立法院もフェイクニュース拡散への厳罰化案を可決、その他ロシアの「フェイクニュース禁止法」やフランスにおける「情報操作との戦いに関する法律」の成立など、諸外国ではフェイクニュースを規制する法律が次々に誕生しています。

 日本も国内メディアはもちろんのこと、日本の主権を侵害するような外国(とくに例の反日国家)メディアのフェイクニュースに関する法規制が必要なのではないでしょうか。フェイクニュースの配信、他メディアによる二次配信、SNSでの拡散などを野放しにしておくのは大変危険です。 
 それにしてもすぐにバレる嘘をつく某半島民族の病は深刻ですね。 *

タンザニアの独島コインは嘘

 ◇タンザニア政府「そのようなコインを発行した事実はない」

 アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。

「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。

竹島

 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。
産経ニュース 2019.9.17

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竹島の標柱