※解放に向けて多くの人とお金が動いたにもかかわらず、「身代金の支払いは望んでいなかった。日本政府のおかげとされたくない」などという発言や、会見時の違和感のある髪型、現地関係者の証言などから、数々の疑惑がささやかれている安田純平氏。

帰国後、具体的にどのような活動をなさっているのか不明ですが、渡航費用や活動費などの資金、解放のための交渉その他に要した費用の弁済等はどうなっているんでしょうね。   *

安田純平

 シリアで武装勢力に3年4カ月にわたって拘束され、昨年10月に帰国したジャーナリスト安田純平さん(45)に対し、外務省が旅券(パスポート)を再発給しないと通知したことがわかった。安田さんは「憲法に保障された渡航の自由に反する」として、不服審査請求か提訴をする方針だ。

 安田さんによると、所持していた旅券を拘束時に奪われたため、今年1月、新たに発給申請をした。欧州やインド、北米への家族旅行が目的だった。

 だが、異例の半年間もの審査の末に、今月12日、外務省から「旅券発給拒否」の通知書(10日付)を受け取った。昨年トルコ経由で帰国した際に、同国から5年間の入国禁止措置を受けたことが理由と記されていた。

 旅券法13条は、渡航先の法規で入国を認められない者には旅券発給をしないことができると定めている。

 安田さんは、トルコへの渡航計画はないとしたうえで、「一国の入国拒否を理由に出国すら認めないという措置は、法の運用として拡大しすぎではないか」と話した。今後、行政不服審査法に基づく外務省への審査請求か、行政訴訟のいずれかを検討するという。

 外務省旅券課の担当者は「個別の事例についてはコメントできない」としたうえで、「パスポートの発給については関係法令に基づいて慎重に判断している」と話した。渡航先の入国禁止措置を理由に発給を拒否した例は、2016年以降でほかに3件あったという。
朝日新聞デジタル 7/16(火)

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