テロ等準備罪

 民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。

 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。

 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。
 修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。

 ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。
 迷走は続き、旧民主党政権の23年5月、江田五月法相(当時)は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。

 民進党の山井和則国対委員長は21日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。(千葉倫之)
産経ニュース


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