※保守陣営のあいだでは、「余命氏は一体何という事をしてくれたんだ!」という怒りと憤りの声が日に日に高まっているようです。

 扇動者である余命氏自身が懲戒請求をしていないことから始まって、問題の後始末をしないうちに次の“寄付金”回収活動(一口5万円)に切り替え、ブログ読者をひたすら現実逃避の方向に誘導している余命氏の無責任な行動には呆れるばかりです。

 余命氏の取り巻きの支持者は、カルト信者、羊などとも呼ばれているようですが、余命氏の本名も顔も知らない彼ら(ブログ読者)の合言葉は「直押し(ひたおし)」。
 目の前の現実の訴訟から逃げて、荒唐無稽な「1千万円の賠償請求訴訟」とやらに一獲千金の夢と妄想を託し、いったいどこへ向かっているのか。
 筆者には、俗に言う「レミングの死の行進」のイメージしか浮かびません。

 この大量懲戒請求事件には、もうひとつ重要な側面=人種差別・民族差別問題があると言われています。

 余命氏は「日本人vs在日朝鮮人の戦い」などと煽り続けていますが、川崎市においてヘイトスピーチ論議がヒートアップしているこのタイミングで金竜介弁護士が新たに名乗りを挙げたことで、ヘイトスピーチ規制法の正当性を補強したい勢力に利することになるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。その意味でも余命氏の責任は重大であると筆者は考えます。

※「表現の自由とヘイトスピーチ(憎悪表現)」に関しては稿をあらためて書きたいと思います。

金竜介
金竜介弁護士(自由法曹団団員):専門は外国人刑事弁護と入管関連事件

 ◇「堂々と人種差別された。タガが外れている」(金竜介弁護士)

 民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。

 原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。

 原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長などの役職だったが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。

 金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を理由として懲戒請求しており、人種差別にあたる」「得体の知れないおそろしさがあった。放っておくという選択肢はなかった」と述べた。

●謝罪文も「神経を逆なでする内容だった」
 弁護士への懲戒請求をめぐっては、「余命三年時事日記」というブログが発端となって、全国レベルで大量におこなわれている。

 このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、今回の懲戒請求者について、金弁護士は「ブログに煽られてやったのだと思う」と話した。

 金弁護士らに対する懲戒請求の理由には、次のような内容が書かれていた。

「違法である朝鮮学校への補助金交付の会長声明に賛同、容認、その活動を推進することは、弁護士の確信的犯罪行為である。利敵行為としての声明のみならず、直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会(原文ママ)との連携も看過できない。この件は、別途外患罪で告発している。あわせてその売国行為の早急な是正と懲戒を求めるものである」

 金弁護士は、人種差別にあたることを強調した。
「これまでも在日コリアンに対するおそろしい表現がネット上にあった。ネットで匿名でやるのではなく、自宅の住所と名前を書いて郵送する。そこまではやらないだろうというタガが外れてしまっている。堂々と人種差別、ヘイトスピーチするようになっている」と指摘した。

 原告側によると、懲戒請求者から和解の申し入れはないという。
 金弁護士のもとには、一部の懲戒請求者から謝罪文が届いたが、「『自分は(ブログで)洗脳された』と書かれており、神経を逆なでする内容だった。社会的な経験がとぼしい若者ならわかるが、地位のある人だと思われる。お詫びの文章とは思えない」(金弁護士)。

(弁護士ドットコムニュース) 2018年07月12日 

金竜介


 在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに提訴。

 訴えを起こしたのは東京弁護士会に所属する金竜介弁護士ら2人。
 去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたのは、東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士8人と、弁護士会の役員10人。

・請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会が一昨年4月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由
・金弁護士:
「役員ではない在日コリアンの8人については名字などから請求の対象に含まれたのではないか」

 東京弁護士会は今年4月、これらの懲戒請求をすべて退けたが、金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに提訴。今後も追加の提訴を検討している。

金弁護士:
「大量の請求が来て非常におそろしいと感じた。属性や民族を理由に懲戒請求を行うことはヘイトスピーチと変わらないと思う」
NHK News web  2018年7月12日

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