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●《動き始めた教科書閲覧 排除措置命令なら「指定取り消し含め検討」 4月12日 11時57分NHK》
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010475811000.html

■覚醒されていらっしゃる皆様方の努力が奏効したような報道を、NHKや産経がしています。

他のマスメディアは、ほとんど沈黙していますが、国内の情報戦=心理戦であり、官邸と義家文科省副大臣と東京地検特捜部長へのピンポイント要請は、効果があったようです。

永田町の論理から、安倍首相と菅官房長官が指示をだすとしたら、経産省出身の現官房副長官であり、官僚つながりで地検特捜部が動く前に、事件性の調査をする には適切な公取委とは無難な選択であり、公取委ができるところまでやれば、金品をもらって金品を出した教科書会社の教科書に変更した教員に地検特捜部が強 制捜査にでる可能性大です。

金品もらって変更しても適正に採択が行われたなど、噴飯ものの言い訳している教育委員会にも検察に入っていただきたいですね。

これからも、どんどんピンポイントの要請をして、反日教科書会社を粉砕しましょう。実際、公取委が入る前に文科省がやらなくては、国民は納得しないでしょう。

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馳文科大臣への要請は、これからも別に必要ないでしょう。

馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたうえで金品などを渡していた問題で、公正取引委員会の排除措置命令が出た場合、教科書発行者としての指定取り消しも含めて対応を検討する考えを示しました。

教科書会社が検定途中の教科書を教員などに閲覧させたうえで金品などを渡していた問題を巡って、公正取引委員会は、謝礼を渡すなどの行為が独占禁止法で禁止 された不公正な取引方法に当たる疑いがあるとして、小中学校の教科書を作る22の会社を対象に調査を始めることを決めました。

これについて、文部科学大臣は会見で「事務的に承知しているので、文部科学省としてできる限りの協力をしたい。

調査に対しては真摯(しんし)に必要な措置は惜しまずに提供していきたい」と述べました。


そのうえで、記者団が仮に排除措置命令が出た場合の対応を質問したのに対し、「教科書発行者の指定取り消しも含めて当然検討する」と述べました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆「歴史戦ポストカード」を使用して教育委員会等に発送される方は【水間条項】を検索して見てください。
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※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/