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[JASRACが、音楽教室から著作権料を徴収する方針を表明]

※JASRACの運営の不透明さについては前から疑問に思っていましたが、教育現場からまで徴収するのは、明らかにやり過ぎです。

 そもそもJASRACが独占的に行ってきた著作権管理自体、法的に問題があるのではないかとも思われます。
 管理の名のもとに、実際の徴収料のほとんどがJASRACの“手数料(中抜き)”として消えてしまい、最終的に著作権者に入るのは5%程度とも言われています。

 各音楽教室の皆さん、音楽文化発展のためにもぜひ裁判で決着をつけてください。
 この際、著作権者もJASRACの管理契約条件の見直しや著作権管理会社の変更などを検討してみてはいかがでしょうか。

◆関連ニュース
エイベックスがJASRAC離脱、音楽著作権ビジネスが活性化か
 →10万曲の著作権者の合意を取り付け、著作権管理を系列の著作権管理会社イーライセンスに移す手続きを開始(2015年10月)
 →イーライセンスはJASRACよりも手数料が安く、著作権者へ分配金も多い
 →イーライセンスは無償の宣伝用CDなどからは手数料を取らないため、宣伝活動がしやすい

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フジテレビ系(FNN
■JASRAC(日本音楽著作権協会)が、音楽教室から著作権料を徴収する方針を示していることをめぐり、音楽教室側の担当弁護士が、FNNの取材に「法廷闘争も視野に入れている」と明らかにした。

 音楽教室側の青木一男弁護士は、「教育からお金を取るっていうのは、音楽文化の発展に反する。法廷闘争も当然視野に入っている」と語った。

 JASRACが、全国の音楽教室に対し、指導や練習で使用される楽曲の「演奏権」として、著作権料を求めていることを受け、ヤマハや河合音楽製作所など、7団体が対応を協議した。

 ヤマハは、「あくまで教育目的で、聞かせる目的ではない」として、演奏権は及ばないと反発している。
 一方、JASRACは、「不特定多数の人から営利目的で授業料を取っている」などとして、理解を求めていく考え。
FNN 2/2(木)


■音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も
朝日新聞デジタル 2/2(木)

 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間10億~20億円と推計。
 教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。

 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。

 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。
 JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。
 作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案を検討している。7月に文化庁に使用料規定を提出し、来年1月から徴収を始めたい考えだ。

 音楽教室は大手のヤマハ系列が約3300カ所で生徒数約39万人、河合楽器製作所は直営約4400カ所で生徒数約10万人。
 JASRACの推定では、この大手2グループに他の事業者も加え、合計約1万1千カ所の教室があるという。そのうちウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約9千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だ。