テロ等準備罪

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党の総務会に続いて、公明党も、政務調査会の会合で了承し、法案は、来週、閣議決定される見通しです。

 組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党の総務会は、先週、審査しましたが、意見が相次いだため、14日改めて審査を行いました。

 この中で、政府側が法案の成立によって「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能になると意義を強調したほか、処罰の対象を「組織的犯罪集団」としたことで対象犯罪を絞り込むことができたなどと説明したのに対し、異論は出されず、法案は了承されました。

 一方、公明党は、党の法務部会などの合同会議に続いて、午後、政務調査会の会合を開いて議論しました。
 この中では、「今後の国会審議で、政府は、法案の意義などをわかりやすく説明する必要がある」といった意見は出されたものの、「テロなどの組織的な犯罪を防ぐために必要だ」として、法案は了承されました。
NHKニュース
(3月14日)