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 ◇稲田氏、「2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行った」と認める

 稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題をめぐり、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと記者団に明らかにした。その場で日報の非公表を了承したとの一部報道は否定した。
 一方、日報を非公表とする方針は同じ日、黒江哲郎事務次官らが別に協議して決めたことが判明した。
 野党は安倍晋三首相が出席する24、25両日の衆参両院予算委員会で徹底追及する構えだ。

 稲田氏は19日夕、防衛省で記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、2月15日の会議に出席していたことを認めた。
 この場で日報について岡部氏から「用済み後廃棄(した)」との説明を受けたと明かし、日報のデータが残っていたとの「認識はなかった」と強調した。

 一部報道によれば、この日の会議には稲田氏や黒江氏、豊田硬官房長、岡部氏らが出席し、廃棄したと説明した日報が陸自で見つかったことは稲田氏にも報告された。
「(日報の情報は)隊員個人が収集したもので公文書に当たらない」として非公表の方針を決め、稲田氏も了承したと報じている。
 これに関し、稲田氏は記者団に「日報を非公表にするとか、隠蔽することを了承したことはない」と強調した。
 ただ、陸自幹部は19日までの取材に「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と証言した。
時事ドットコム(2017/07/19-22:25)


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※PKO協力法(国際協力基本法)
 参加五原則=PKOに参加するための基本方針
 2012年(平成24年)3月の時点で、5原則は、以下の通りとなっている。
   ↓
①紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
②当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
③当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
④上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
⑤武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。