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 ◇決議案は早ければ一両日中にも採択される見通し

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮について、国連安全保障理事会は近く、北朝鮮産の石炭や海産物などを完全禁輸とする制裁強化決議案を採決する。
 完全に履行されれば、北朝鮮の輸出による年間収入30億ドル(約3300億円)のうち、3分の1の削減につながるという。安保理外交筋が4日、明らかにした。

 制裁の強化に慎重だった中国とロシアが決議案に賛成する見通しについて、安保理外交筋は「相当な自信がある」と述べた。
 決議案は安保理の全15理事国に配布されており、早ければ一両日中にも採択される可能性がある。

 禁輸対象は、(1)石炭(2)鉄と鉄鉱石(3)鉛(4)海産物の4分野。
 このほか北朝鮮からの労働者の新規の受け入れも禁じられる見通し。
 国外で働く労働者は北朝鮮の外貨収入源の一つで、「強制労働」と指摘されるなど人権侵害の懸念も高まっていた。
(ニューヨーク=金成隆一)
朝日新聞デジタル 8/5(土)


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