◇敵基地攻撃能力の保有に関し、「現時点では検討しない」
安倍晋三首相は６日、広島市で記者会見し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射など安全保障環境の変化を踏まえ、2013年12月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しが必要だとの考えを表明した。
南西諸島防衛やミサイル防衛の強化、宇宙・サイバーなどの項目を検討する。ミサイル発射拠点を巡航ミサイルなどで攻撃する敵基地攻撃能力の保有に関し、現時点では検討しないとした。
南西諸島防衛やミサイル防衛の強化、宇宙・サイバーなどの項目を検討する。ミサイル発射拠点を巡航ミサイルなどで攻撃する敵基地攻撃能力の保有に関し、現時点では検討しないとした。
◇防衛大綱を巡り、首相は内閣改造に伴い、小野寺防衛相に見直しを指示
会見で首相は、防衛大綱について「あるべき防衛力の姿はいかなるものかといった観点から不断の検討を行うことが必要だ」と述べた。5年間の装備品導入や費用の詳細を定めた現在の中期防衛力整備計画（中期防）を継ぐ次期中期防の検討にも言及した。
敵基地攻撃能力の保有に関し「日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」とした。
産経ニュース
敵基地攻撃能力の保有に関し「日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」とした。
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◇小野寺新防衛相は「敵基地攻撃能力」保有の検討に前向き
→来年度にも見直される防衛大綱での扱いが焦点
※敵基地攻撃力（策源地攻撃力）とは
故鳩山一郎首相が政府統一見解として示し（昭和31年）、歴代内閣によって踏襲されてきた。
「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない。攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、敵の攻撃基地を叩くことは、法的に自衛の範囲に含まれ、可能である」
故鳩山一郎首相が政府統一見解として示し（昭和31年）、歴代内閣によって踏襲されてきた。
「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない。攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、敵の攻撃基地を叩くことは、法的に自衛の範囲に含まれ、可能である」
