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 ◇インターネットで文書のひな型出回り拡散か

 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。
 毎日新聞の取材では、少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8000件を確認。
 インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。 

 各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、
▽東京約1万1000件
▽山口、新潟各約6000件
▽愛知約5600件
▽京都約5000件
▽岐阜約4900件
▽茨城約4000件
▽和歌山約3600件--などに達している。 

 請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。
 様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。 

 請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。 

 各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。
 日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。 

 村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】 
毎日新聞 2017年10月12日 

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※日本国教育基本法
「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない(第一条教育の目的)」と公教育の眼目を国民の育成に置く。

 法に則って考えるならば、日本国籍を有する国民が対象範囲であり、外国籍、しかも国交のない北朝鮮籍の人間の教育に国の予算を割くのは違法、理に適いません。


(ネットに出回っている弁護士懲戒請求の“雛形”)
hina