※今年4月、中国は朝鮮半島付近に20隻の潜水艦を派遣し、一方で尖閣に向けて大型の武装公船や人民解放軍の海軍艦艇を送って極秘に実戦モードで軍事訓練を行うなど、朝鮮半島の混乱に乗じて裏では火事場泥棒的に尖閣を狙っていたのは明らかです。

 尖閣諸島の領有問題はアメリカにとっても軍事・経済覇権を左右するものであり、中国の海洋進出を日米韓で封じ込めるため密かに「窒息作戦」で演習を重ね、睨みを利かせています。
 米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定を行うなど情報収集・分析もかなりの成果があがっているという報告もあります。

 日本は習近平のアジアにおける軍事的・経済的覇権の野望を直視すべきだと思いますが、安倍首相は「田中角栄元首相を引き合いに中国との関係改善に意欲」を見せているようで、この外交交渉(駆け引き)がどこまで有効なのか慎重に見極めなければなりません。

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米中首脳は2017年11月9日、長時間にわたる会談を行った

 中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが、中国軍の内部文献で分かった。

 直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。

 文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。

 さらに「戦略が適切であれば、危機をチャンスに転じて戦略的に主導権をつかめることは実践が証明した」とも語り、「軍事闘争」継続を指示。
 12年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化した“危機”を利用して巡視行動に踏み込んだことを指している。

 中国では、同会議が開かれたことは報じられていない。(共同)
産経ニュース 2017.12.4

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※尖閣諸島は日本固有の領土です。
钓鱼岛及其附属岛屿自古以来就是日本隔壁国家的固有领土
(=魚釣島は日本の領土です)

senkaku
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