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せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』


画像はkyoto-seike.comさんよりお借りしました。
武健一の執務室
武健一の執務室に飾られたレーニンと“革命のファーストレディ”ナジェージダ・クルプスカヤらしき肖像

 当時23歳だった武健一が、生コン支部の初代委員長に就任した時の「結成大会挨拶文」は、武曰く、『チェ・ゲバラ全集』と『カストロ演説集』から抜きだして切り貼りしたもの。
 切り貼りゆえにいかにもぎこちない文章ですが、武が「三日三晩七転八倒し、ろくに寝ることもできなかった」という“苦心作”です。

勝又学校」の稿でも触れましたが、中卒で丁稚奉公を経て生コンの運転手となった武に、共産革命思想が刷り込まれるのもごく自然な成り行きでした。
 現在、連帯ユニオンには、労働運動家育成のための「学働会館」という施設や、「大阪労働学校アソシエ」という教育セミナーがあります。これらは武自身の若かりし頃の「持たざる者の悲哀と共感」からの発想であり、ノスタルジックな夢の具現化ともいえます。


 ◇徹頭徹尾“借り物”の思想 武健一のターニングポイント

 武健一は1979年と1981年に、関西を中心に全国的勢力を誇る某暴力団によって拉致、監禁され、多額の示談金や同組織の大物(組織内ナンバー3)の仲介によって解放されています。
 以後、その命の恩人ともいえる仲介者の組織と切っても切れない縁が出来上がったことは容易に想像がつきます。
 
「実は、この佐々木さんには、(1981年の前に)1979年にも助けられています。この時はまさしく殺される寸前にまで行った」(『労働者の未来を語る』武健一著)

 翌、1982年、あまりにも無茶苦茶な「32項目協定約束事項」を強制するなど、無謀な“政策運動”が運輸一般からも共産党からも拒絶され、ついに離脱を余儀なくされた武健一の生コン支部は、連帯労組関生支部、通称「連帯ユニオン」と名称を変え、再出発をはかることになる。

「武委員長が労働組合の活動家になったのは1960年代の中頃だが、明らかに変質したのはあの事件(拉致事件)からだと思う。とにかく武委員長には、カネと暴力団の影がついて回るんです」(元連帯労組幹部)

 拉致事件といい、運輸一般からの離脱といい、武健一の“政策運動”がそれほど強引で無謀であったということなのでしょうが、実はこの頃の武は、一方で「カネの問題で組合員の追及を受けていた」「集団離脱のどさくさに紛れて逃げた」ともいわれていたようです。(参考:『月刊宝島』)


 ◇「連帯」ユニオンはどこから来たのか

――1984年11月、生コン支部はついに運輸一般と決別し、再出発することになった。
(中略)
 この時期、「連帯」という言葉には特別な響きがあった。社会主義国ポーランドにおいて、自主管理労組「連帯」が誕生したのはこの時期(1980)である。
 “労働者の国”として一部からは憧憬をもって崇めたてられていた社会主義国も、結局は官僚制の弊害によって労働者は苦しめられていた。そんな体制に抗って結成されたのが「連帯」だったのである。
(「連帯」=ポーランド語でSolidarność=ソリダルノスチ)

 そこには旧弊を打ち破るような響きがあった。権力に立ち向かう力強さがあった。
 当然ながら、新体制はそれを意識して「連帯」の名を冠した。――
(『告発! 逮捕劇の深層~生コン中小企業運動の新たな挑戦』安田浩一著より)

 一方、1983年、辻元清美は早大在学中にピースボートを設立。
 連帯ユニオンは、辻元主催のピースボートに組織として団体参加。武健一と辻元清美の関係はこの頃すでに始まっていたと思われる。

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「解決金目当ての争議」「半グレ集団」「反社会的団体」報道を容認‐東京地裁

 2014年6月、連帯ユニオン関生支部は宝島社を名誉棄損で提訴したが、判決では連帯ユニオン側が求めていた「宝島社の謝罪広告と読売新聞の朝刊東京版への謝罪広告」は棄却され、逆に、被告側の主張=「関生支部は《解決金目当ての争議》を行う《半グレ集団》《反社会的団体》である」という報道を裁判所が容認する結果となった。[判決=2017年8月23日]

※連帯ユニオン・武健一は、これまで「威力業務妨害」「強要未遂」「政治資金規正法違反」、大阪拘置所刑務官に対する「贈賄罪(100万円を渡して便宜をはかってもらった)」で逮捕、起訴されている。


■「宝島」損害賠償裁判
 ⇒60万円の支払いを命じるも、実質原告側の“敗訴”
原告:「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、武健一」
被告:「宝島社」

原告側の主張:以下6項目で「名誉棄損」、損害賠償を請求
 1)リーガロイヤルホテルで、暴力団西田幸一より罵声を浴びせられた。
 2)山口組と深い関係にある。
 3)山口組暴力団関係者に定期的に大金を渡している。
 4)労働組合を標榜し、企業に押しかけ業務を妨害し金銭を取っている。
 5)生コン輸送企業から多額の金額を徴収している。
 6)関生支部は、「半グレ集団」であり、労働組合を標榜して企業に押しかけ金を巻き上げる「反社会的団体」である。

【読売新聞】2017年8月24日(木)
 労働組合と暴力団との関係を報じた雑誌「別冊宝島」の記事で名誉を傷つけられたとして、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部が、発行元の宝島社側に計3300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(山田真紀裁判長)は23日、同社側に計60万5000円(※原告・武建一に27万5千円、関生支部に33万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。


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◆辻元清美のパトロン、武健一の危険な共産革命思想②に続く

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