※29日の記事でLGB‐T問題で杉田水脈議員を叩いている人たちの正体について少し触れましたが、やはり予想通り立憲民主党が「同性婚を認める方向で法整備を」と言いだしましたね。

 立民党は「同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はない」と言っていますが、戸籍上の姓をどちらかに統一する場合に当然問題が発生するでしょうし、それに付随してさらに新たな問題が発生することも予想されます。

 そもそも杉田水脈議員の論文がそのような問題提起をする根拠にも成り得ないというのは、小川榮太郎氏だけでなく複数の言論人が言及しています。
 まずは杉田水脈議員の論文の趣旨を正しく理解するべきだろうと考えます。

‏@ogawaeitaro
【杉田水脈氏の新潮45論文】が騒ぎになっているので読んだが、一字一句改める必要がない正論だ。読まずに騒いでいるか読んでも理解できずに騒いでいる人は頭を冷やした方がいい。(つづきは画像で)
小川榮太郎

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 ◇立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ

 LGB‐Tと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。

 同性どうしの結婚は、日本では法的に認められていませんが、東京 渋谷区などの自治体では、同性のカップルを結婚に相当する関係と認める制度が導入されています。

立憲民主党 LGBT

 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、LGB‐Tと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。
そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。

 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。
NHK News web 2018年7月30日
(リンク先動画あり)

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※当サイトは性的指向性のLGBと性自認における性同一性障害のT(トランスジェンダー)は分けて考えるべきものと考え、今後は「LGB‐T」と表記させていただきます。