偽造在留カード 中国人6人逮捕

 ◇偽造在留カードがSNS上で売買されている

 福島・いわき市で、不法残留の中国人6人が逮捕された事件で、容疑者の数人は、偽造したとみられる在留カードを所持していたことがわかった。

 この事件は、中国国籍のハンフォン容疑者(29)ら男6人が、在留期限が過ぎていたにも関わらず、いわき市に不法に滞在していたとして、現行犯逮捕されたもの。

 逮捕された6人は、留学や技能実習の目的で入国していたが、在留期限が過ぎたあと、いわき市の建設工事現場で働くなどして収入を得ていたとみられている。

 捜査関係者によると、容疑者の数人は、偽造したとみられる在留カードを所持していて、今後、入手した方法などを調べるという。

 警察では、6人を29日午後、送検し、犯行の経緯をくわしく調べるとともに、ほかにも不法に滞在している外国人がいるとみて、捜査を進めることにしている。
FNN 2018年8月29日

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◆偽身分証が3万円―“新移民”大国ニッポン

増加する不法滞在の裏に偽造業
偽身分証が3万円 

 ◇来日する外国人留学生が急増、“新移民”29万人

 政府が「留学生30万人計画」(2020年までに留学生を30万人に増やすという施策)を立て、積極的に受け入れを進めているからだ。
 留学生は週28時間までアルバイトが許可されているので、人手不足のコンビニや居酒屋などで貴重な戦力となっている。"新移民"とも言える留学生の数は、現在29万人。この10年で、12万人も増えている。

 ◇違法行為に走る留学生が増加

 問題となっているのは「偽造在留カード」。留学生が働くためには、「在留カード」という身分証を雇用主に提示する必要がある。この在留カードには、名前や生年月日に加え、「留学」という日本での滞在資格やビザの期限などが書かれている。雇う側が本人の確認に使う重要な身分証だ。

 学生ビザが切れた留学生たちは、そのままでは日本に滞在し続けることも、働くこともできない。そのため彼らはこの在留カードを偽造して雇用主に提示し、不正に働こうと試みるのだ。

 ◇最も多い入手先は中国、5000円~3万円で売買

 留学生たちはSNSを使って中国の業者に連絡を取り、直接購入する。スマホを使って写真を撮って送るだけで、簡単に手に入るという。入国管理局の摘発部隊は「安いものは5000円くらいから。高いものでも2、3万円」と話す。ホログラムがついているか、裏側まで精巧にできているかなど、出来栄えにレベルがあって、値段もピンキリ。いずれにしても一昔前に比べたら、格段に安い値段で取引されている。

 更に最近では、日本国内に「カード偽造工場」があるとの情報も。
 プラスチックのカードとホログラムを中国から買って、日本国内で作って売っているブローカーがいるというのだ。偽造在留カードは、一見しただけではほとんど見分けがつかない。

 では、雇用主は不法就労をどう防げばいいのか。
「例えば、住民票の提出を求めるなどの対策があります」と入管。
 住民票には在留資格なども記載されているし、自治体にきちんと届け出をしないと手に入らない上、偽造が難しいのだという。

 しかし、留学生に聞くと「もし住民票を出せと言われたら、面倒だから他のバイトを探す」と口をそろえる。人手が足りない所はたくさんあり、正直働く場所には困らないのだという。勉強のために来日したはずの外国人たちが、雇う側を騙して働き始める。
「留学生30万人計画」は、本当に留学生を増やしているだけなのだろうか?

 単純労働の外国人を受け入れない日本で貴重な働き手となっている留学生たち。その知られざる実態に迫ったザ・ドキュメンタリー「"新移民"大国ニッポン」は、ナレーションを、俳優の瀬戸康史が担当。
tv-tokyo 2018.3.19

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