朝鮮学校無償化訴訟

 朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の卒業生61人が国に計610万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は26日、東京高裁(阿部潤裁判長)で結審した。
判決は10月30日。

 意見陳述で学校側は、無償化の指定を求める申請をした後に文部科学相が省令を改正し、対象から外したのは不当だと改めて主張した。

 2017年9月の一審・東京地裁判決は、学校と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から「学校運営の適正さに十分な確証を得られない」と指摘。
対象から外した文科相の判断は不合理ではないとして原告の請求を棄却した。
学校側が控訴した。

 原告側は閉廷後に国会内で報告集会を開き、李春熙弁護士は「国の主張は破綻している。
私たちの問題意識は間違いなく裁判所に伝わった」と話した。〔共同〕
日本経済新聞 2018年6月26日