神戸市 ヤミ専従

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」幹部らが市の給与を受けながら不当に組合活動をする「ヤミ専従」をしていた疑惑で、同団体トップの執行委員長が昨春の就任以降、ヤミ専従を続けていたことが19日、市への取材で分かった。
 市人事課が執行委員長のヤミ専従を事実上容認していたことも判明し、市役所ぐるみだった疑いが強まった。

 市によると、藤原直彦執行委員長は就任した昨年3月以降、組合活動のため職場の住宅都市局に週1~2回の短時間だけ出勤し、今年4月に経済観光局に異動後も午前中のみ勤務。
 しかし、給与は終日出勤したとみなして減額されず、組合活動で職場を離脱する際に必要な内部手続きも月に数回しかしていなかった。

ヤミ専従

 また、藤原執行委員長が経済観光局に異動する前、人事課係長が同局の総務担当者に「午後から組合活動が想定されるが、手続きはできる範囲でいい」との指示を出していた。
 人事課幹部は取材に「職員団体との協議でこのような運用が長年の慣例だった」と釈明し、ヤミ専従が市役所ぐるみで長年続いていたことを半ば認めた。

 市は弁護士でつくる第三者委員会を設置して調査を始めている。
 藤原執行委員長は「第三者委の調査の中で、私の思いを述べていきたい」とコメントした。
産経WEST 2018.9.19


 ◇神戸市が調査へ 組合役員が「ヤミ専従」

 神戸市職員が組合活動に従事し、勤務実態がないのに市から給与を支給される「ヤミ専従」状態だった疑いがあるとして、市は調査することを発表しました。

この問題は、神戸市職員でつくる労働組合の本部役員の複数人が職務専念義務の免除の届け出をせず、市から給与を受けながら組合活動に取り組んでいた「ヤミ専従」の疑いが持たれているものです。

 神戸市はこの問題を受け、弁護士5人程度で構成する第三者委員会を立ち上げ、地方公務員法に基づく必要な手続きがなされたかなどを調査すると発表しました。

 神戸市は対象の職員について、「適正な手続きがなされず、勤務時間中に組合活動をしているということが常態化している」と複数の職員から指摘があったものの、実務的な確認はしていないとしています。
 神戸市は年内をめどに関係者へのヒアリングや出勤記録などで勤務実態を調査し、支払われた給与の返納処分も行う予定としています。
サンテレビNews 9月05日
(リンク先動画あり)

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