※青森大学が中国人留学生140人を除籍処分にするなど、偽装留学生や中国からの研修生、観光客の不法滞在が数年前から問題になっていますが、日本も中国人を対象とした沖縄の観光数次旅券とか中国人留学生の受け入れの問題など、早急に対応、見直しをはからないと、取り返しのつかないことになりそうです。

 沖縄の旅券発行の状況は下記の通りです、毎年数万人単位に発行されていますし、中国人留学生も東大や早大など各地の大学で数千人単位で受け入れが行われています。

沖縄 パスポート発行
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 2018年9月30日、環球時報は、米政府が1万人以上の中国人による「政治難民虚偽申請」の調査に乗り出しており、今後申請者の中国が続々と発生する可能性があると米メディアが報じたことを伝えた。

 記事は、米公共ラジオ局NPRの報道として「米政府が1万人にも上る中国人の『政治避難』虚偽申請の調査を進めており、これらの中国人が中国に送還される可能性がある」と紹介。一方で「米政府によるこの行為は現在の米中摩擦とは無関係であり、2012年に起きた大型の虚偽移民事件の続きだ」としている。

 そして、12年の事件では米連邦捜査局(FBI)の捜査官が、06年以降に中国人専門に「政治避難」申請を行ったとされる人物や機関を摘発し、弁護士やスタッフなど30人余りを逮捕したと伝えた。

アメリカ 一万人規模の中国人難民を強制送還

 また、虚偽の内容は多くが「宗教」「政治」「人権」分野における迫害を受けたというもので、「私は法輪功の信者」「反政府主義の民主活動家」「計画出産により人権を侵害された」との主張が見られたとした。

 NPRの報道によれば、米市民権・移民局が定めた虚偽申請の調査対象はすでに1万3500人に広がっており、中国籍の申請者が主体になっているという。記事は「この数字を少ないと思ってはいけない。
 なぜなら、米政府の統計では07~09年の3年間で政治難民の身分を取得した中国籍の申請者数は合計1万8000人しかいないからだ」と伝えている
Recordchina 2018年10月1日(月)

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※売国福田康夫政権の置き土産である「留学生30万人計画(2008~2020)」によって全国の拠点大学30校が指定されたことにより、全国各地で外国人留学生が急増。現在では29万人に達し、2020年を前に30万人という目標を達成しつつあります。