ふるさと納税 アマゾンギフト券

 ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。

 ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は返礼品の調達価格が寄付額の3割を超えているなど、通知を守っていない自治体はことし6月以降、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、今の通常国会での法改正を目指しています。

 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。

アマゾンギフト券

 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20%分まで提供するとしています。
またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。

 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で1位となり、総務省の規制強化に対しては「地方自治の精神にそぐわない」などとして反発していました。

 今回の泉佐野市の取り組みについて、総務省はギフト券の提供は地場産品を使うよう求めた通知が守られておらず、制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。

 ◇市の担当者「規制強化で多くの会社に影響」

 今回の取り組みについて泉佐野市の担当者は会見で「法律が改正され規制が強化されれば、ふるさと納税の事業に関わってきた多くの会社の業務や雇用に影響がでることから、このようなキャンペーンを行うことにした。いったん、今のようなやり方でのふるさと納税の呼びかけはやめるという意味での閉店キャンペーンだ」と話しています。
NHK News web 2019年2月5日
(リンク先動画ニュースあり)