麻生太郎

  麻生太郎財務相は12日午後の衆院財務金融委員会で、韓国人元徴用工訴訟判決で賠償を命じられた日本企業の活動に実害が出れば、日本として報復措置を検討する必要があるとの認識を示した。送金停止やビザ発給停止などの具体例も挙げた。丸山穂高氏(維新)への答弁。

 一連の訴訟で、原告側は新日鉄住金や三菱重工業など被告企業の資産差し押さえの動きに出ている。
 麻生氏は「関税に限らず、送金停止とか、ビザの発給停止」などの報復措置を例示し、「そういったものになる前のところ」で韓国側と交渉していると説明した。
 ただ、「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」とも述べた。

 産経新聞は10日、韓国では三菱重工に対し、元朝鮮女子勤労挺身隊員への賠償を命じる確定判決も出ており、原告側は韓国内の同社資産差し押さえを裁判所に申請したほか、欧州でも資産差し押さえも検討していることが分かったと報じている。
(ブルームバーグ)
(c)2019 Bloomberg L.P. 3/12(火)

   *   *

◆関連記事
日本政府が徴用工訴訟への対抗措置を準備 ICJへの提訴や関税引き上げか
 →厳しい姿勢を強調することで、差し押さえ回避に動こうとしない韓国政府に圧力を加える狙い

徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府、追いつめられる文在寅政権 →韓国で13000人の文大統領退陣デモに発展

崖っぷちの文在寅政権 「現政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会 →文在寅大統領が国内問題への回答を拒否 批判が殺到し、朴槿恵前大統領.の二の舞も

徴用工 三菱重工