※人間は忘れやすくその場その時のムードに流されやすいという弱さもありますが、大阪都構想が再燃しはじめている今、4年前、都構想を巡ってどういう議論がなされ、藤井聡教授をはじめとする学者や専門家、関係業界からどのような提言がなされたか、あらためて思い返していただきたいと思います。 

 防災、減災の観点から見ても、4年前より危険性が高まっているのは明らかですし、社会学、行政学的見地、財政学見地から考えても、改善しているとは言えない問題が山積みです

「大阪都構想」の危険性を明らかにする学者説明会
 →津波に不意打ちされれば道頓堀は濁流にのまれ、地下水の汲み上げで地盤沈下が激しい府下の各所で道路が波打ち、交通網が分断され、大阪市の税金の約72%が大阪府に変わって、財源調整は特別区に最低限しか分配されず、府が中抜きすることになる。市の債務は府が引き継ぐが、特別区の負担が7割、府の負担は3割だけ。大阪府知事と大阪市長が入れ替わっても看板が変わっただけで中身は何も変わっていません。  *

大阪W戦 維新コンビ勝利
〈統一地方選・大阪〉

 大阪府市の行政運営は再び、大阪維新の会のツートップに委ねられた。
 7日に投開票された大阪ダブル選で、維新代表の松井一郎氏(55)が大阪市長に、政調会長の吉村洋文氏(43)が知事に就任することが決まった。

 選挙戦で2人が強調したのは、橋下徹・前代表以来の改革路線の継承だった。
「分かりにくい」といわれがちな都構想の制度論よりも、まず「府市一体」を強調。
 知事と市長をそれぞれ維新が担ってきたからこそ、今の大阪があると、維新政治への信任を前面に問うた。
 「今回の選挙は本当に簡単です。10年前の大阪と、今の大阪を比べてもらえばいいだけです」

 松井氏は市長選告示後の第一声でこう切り出した。知事だった橋下氏が維新を立ち上げたのが平成22年。
 その翌年のダブル選から、知事・市長のポストを維新が独占する体制が続いてきた。
「府市がバラバラの『府市あわせ(不幸せ)』ではだめ。府市一体だから結果が出た」。松井氏はこの演説で、「都構想」という言葉を使わなかった。

 府市一体を制度化したものが維新の言う都構想だが、相手陣営は「大阪市廃止分割制度」と呼び、大阪市政がなくなることを強調していた。
「確かに都構想は維新にとって『一丁目一番地』の政策。しかし選挙で有権者が見るのはそれだけではない」(維新幹部)。
 選挙戦で維新は、これまでの実績にまず重点を置き、「なくなる」のではなく「改革の継続」であることをアピールした。

 知事選に臨んだ吉村氏も同様だった。
 街頭では「これまで僕と松井さんのセットで大阪の改革をやってきた。政治に百点満点は難しいが、10年前の古い政治よりはましだ」と繰り返した。

 27年11月の前回市長選で政界を引退する橋下氏からバトンを受け継いだ吉村氏は、任期途中で辞職するまでの間に、懸案だった大阪市営地下鉄の民営化や2025年万博の大阪誘致を市長として成し遂げた。4、5歳児の幼児教育無償化や待機児童対策といった子育て世代への投資にも力を入れ、実績を積み上げた。

 特に地下鉄民営化をめぐっては、慎重姿勢だった自民党側の条件を受け入れ、議決にこぎ着けるなど調整型の側面も見せた。
「この4年で政治家としての殻を破った」と維新内部の評価も高く、「知名度が課題」といわれていた前回選が嘘のように、府域全体の知事選で圧倒的な支持を取り付け、橋下氏引退の影響をまったく感じさせなかった。

 選挙戦最終日の6日夜、大阪・ミナミの南海難波駅前で最終演説に立った吉村氏は「これまでやってきた改革、都構想の再挑戦を、ここで終わらせるわけにはいかない。成長する大阪の仕組みを次の世代、また次の世代に残していく」と決意を語った。
産経新聞 4/7(日)

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橋下氏の肉声録音テープ 「とおるちゃんからのでんわ」
 x100万件(有権者211万人)

<大阪都構想>
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 ↑の「平成23年度・67億円」という起点の数字自体がデタラメ。
この維新の会のパネルは「塾代助成」などを恣意的に取り出して作成したもの。

 <大阪都構想>
「特別区設置協定書の説明会周知ビラ」(仮称)全戸
配布業務委託 37,260,000円 
 
「特別区設置協定書の概要」(仮称)パンフレット全戸
配布業務委託 41,860,800円 
 
「特別区設置協定書の概要」(仮称)タブロイド版全戸
配布業務委託 39,727,800円 

上記デザイン企画・印刷=約3080万円

データ引用元: 大阪府市大都市局随意契約結果(業務委託)