◇橋下氏敗訴に関係なく大阪府民の抱えるリスクは増大
【警戒】前回の堺市長選では「大阪都構想」反対派の竹山おさみ市長が当選、堺市民は都構想に組み込まれることに対しNOを突き付けましたが、このたびの永藤英機氏(維新)の当選が都構想への追い風となるのは間違いないでしょう。
■都構想で大阪&大阪市民、堺市民はどうなる?
府は市税を72%とり、債務は3割しか負担しない、市税以外の財源もことごとく府がほとんど吸い上げ、大阪市の財産、7兆弱のうち優良資産の現金4000億、有価証券など2兆弱が府のものに→維新の“大阪私物化”で大阪は暗黒街に
【警戒】前回の堺市長選では「大阪都構想」反対派の竹山おさみ市長が当選、堺市民は都構想に組み込まれることに対しNOを突き付けましたが、このたびの永藤英機氏(維新)の当選が都構想への追い風となるのは間違いないでしょう。
■都構想で大阪&大阪市民、堺市民はどうなる?
府は市税を72%とり、債務は3割しか負担しない、市税以外の財源もことごとく府がほとんど吸い上げ、大阪市の財産、7兆弱のうち優良資産の現金4000億、有価証券など2兆弱が府のものに→維新の“大阪私物化”で大阪は暗黒街に
https://twitter.com/Yuu14Sunplas/status/1136950910700048384
https://twitter.com/mari_318wanko/status/1136795219297333248
■大阪府議会日中親善議員連盟・会長、今井豊大阪府議(維新の会)
「大阪西成中華街構想」万博までに120店舗 ★
店舗を中国に売却→夜の世界も完全に中国資本化し、中国マフィアの進出も
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◇橋下氏敗訴の2審判決が確定
前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏敗訴の2審判決が確定した。
問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。
1審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。2審大阪高裁も支持した。
橋下氏側は「コメントはない」、新潮45編集部は「当然の結果と考えている」とした。
産経WEST 2017.6.5
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(参考)
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