※日本国憲法第94条に「地方公共団体は、(中略)法律の範囲内で条例を制定することができる」とあるように、憲法は条例の上位にあります。
日本国民は、日本国憲法第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障されており、「検閲は、これをしてはならない」とも明記されています。

 ヘイトスピーチ対策法はあくまでも理念法であり、罰則を定めないとされているのに対し、川崎市が「条例に罰則規定」を独自に付加するのは法令の規定を上回ることになり、憲法第21条で定められた国民の権利を侵害するものでもあります。
行き過ぎた言論に対しては既成刑法の名誉毀損罪、侮辱罪等で対応できるのであり、事前検閲も明らかに憲法第21条に違反しています。   *

川崎市長 福田のりひこ

 川崎市の福田紀彦市長は19日の市議会で、制定を検討しているヘイトスピーチ対策を含む差別禁止条例に罰則規定を盛り込む考えを示した。条例の実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、罰則規定である行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。

 3月に公表した条例の骨子案では、人種や国籍、性的指向などを理由にした差別とヘイトスピーチの禁止を明記したが、罰則規定は盛り込んでいなかった。市は近く条例素案を策定し、8月からパブリックコメント(意見公募)を受け付け、条例案を12月の市議会に提出する方針。