※アメリカに完全に見限られ、焦って日本にすり寄ろうとしても相手にされず、最早中国の属国に戻る道しか見えなくなりつつある中、性懲りもなく嘘や虚勢で日本にしがみつこうと悪あがきをしても、韓国の経済的なダメージは不可避です。

「日本なら何度でも騙せる。利用できる。無心できる」と高をくくり、姑息、かつ露骨なやり方を繰り返してきたツケが回ってきただけです。自業自得です。   *


門田隆将

日韓基本条約第3条
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定。
1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された付随協約のひとつ。日韓請求権並びに経済協力協定。

河野太郎

 韓国政府が元徴用工問題をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置に応じなかったことを受け、河野太郎外相は19日午前、外務省に韓国の南官杓駐日大使を呼び、「非常に残念だ。国際法違反の状態をこれ以上野放しにしないよう、直ちに是正措置を取ることを求めたい」と述べた。
 また、日本側が拒否した資金拠出案に触れた南氏に対し「極めて無礼」と強い不快感を示した。

 会談で、河野氏は「韓国政府が行っていることは、第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しいものだ」と非難。
 南氏は「韓国政府に伝える」と応じた上で、半導体材料の輸出規制について「韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は一刻も早く解消されるべきだ」と語った。

 河野太郎
記者団の取材に応じる河野太郎外相=19日午前、東京・霞が関の外務省

 南氏は、日韓双方の企業による資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給する韓国側の案に言及。河野氏は「全く受け入れられるものではないと以前に伝えている。それを知らないふりして改めて提案するのは極めて無礼だ」と指摘した。
2019年07月19日

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