中国共産党 遺伝子情報で生物兵器

 米捜査局(FBI)や情報戦略家は、中国共産党政権が、世界から収集した遺伝子情報を生物兵器の製造に悪用しかねないとして、危機感を強めている。

 米上院チャーリーズ・グラスレイ(Charles Grassley)議員と同マルコ・ルビオ(Marco Rubio)議員は6月、米国保健省に公開書簡を宛てた。DNAなどの遺伝子データが、米拠点の遺伝子検査企業などを通じて、中国に渡る可能性について懸念を表明した。

 ◇中国と関連ある米国DNA検査企業

 グラスレイ議員とルビオ議員の書簡には、アイルランドの企業、ゲノム製薬(Genomics Medicine Ireland,GMI)が明記されている。GMIは米国にあるWuXi NextCODE(中国名:明碼生物科技)の子会社で、WuXi NextCODEの親会社は上海にある「薬明康德新藥開發有限公司」(薬明康德)。

 アイルランド公営の投資会社から資金を得るGMIは、40万人のアイルランド市民を対象とするデータベース構築のプロジェクトを実施している。

 プロジェクトは、製薬会社に対するデータベースの販売を計画している。GMIによると、データはアイルランドで暗号化され、保管されるとしている。

  一方、WuXi NextCODEと深圳華大基因科技有限公司(BGI)は米国市民のDNAデータを収集している。

 米中経済安全保障審査委員会(USCC)は2019年2月14日、中国バイオテクノロジーに関する報告を発表した。報告には、中国側が特定の遺伝子に効果を持つ生物兵器の開発の可能性について警告を発した。

「中国はゲノムデータや健康記録によって明らかにされた、特定個人の脆弱性を狙う可能性がある。(中略)標的となるのは外交官、政治家、政府高官、軍の指導者など、戦略的に特定された人物だろう」

WuXi NextCODEは、2議員の書簡への返答として、米国のデータは米国のクラウドサービスに保存されているが、中国のデータは中国に保存されるとした。

世界最大のDNAデータベースを作る中国共産党

 ◇米市民のDNAデータを狙う中国企業

 GMIのように、中国と関連ある企業が海外でDNAを収集する動きは、ほんの一部にすぎない。

 BGIは2012年9月、米大手コンプリート・ゲノミクス(Complete Genomics)を買収し、数千万人の米国人DNAを管理する同社データベースにアクセスできるようになったという。

 USCCの報告によると、中国との繋がりを持つ遺伝子データ関連米企業はすでに23社に及び、米国において全ゲノム解析など遺伝子診断の業務が認めらている。

 これらの企業は、米国の病院、クリニック、商用DNA検査企業から入手した患者らのDNAサンプルのデータを、中国本土に解析のために送っているという。

 スタンフォード大学で遺伝子工学を学び、中国問題専門家でもある人口研究所のスティーブン・モッシャー氏は4月、大紀元英字の寄稿文で、既存のプライバシー関連法は、DNA情報の漏えいに関する危険性を想定していないと指摘し、遺伝子検査企業の限定やDNAの国外送付の禁止など、法律に盛り込むべきだと提言している。

 BGIと薬明康德はそれぞれ、2015年10月と2016年3月、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と遺伝子解析の分野でパートナーシップ関係を結んだ。ルビオ議員らは書簡で、「両社のファーウェイとの協力関係は特に憂慮すべきだ」と述べた。

(翻訳編集・佐渡道世)
大紀元時報 2019年07月22日


遺伝子編集で生物兵器が製造される?
悪用されればテロ攻撃の道具になるおそれも

 ◇世界最大のDNAデータベースを作る中国共産党

 米専門家は「ハイテク技術規制するべき」と語る。
『アジアのいじめっこ:中国の夢は世界秩序にとって新たな脅威』の著者で中国の人権問題を扱う「人口研究所」代表スティーブン・モッシャー(Steven Mosher)氏は、このたび、大紀元英字版に投稿し、中国共産党による巨大なDNAデータベースの管理が海外にまで及んでいると警鐘を鳴らす。
 それによれば、中国共産党は、このヒトそれぞれが持つ固有の情報を人口統制のために使っている。以下はその抄訳。

 中国共産党当局は、自国民のDNAの収集・分析・保管のみならず、世界中の何百万人もの人々のDNAを収集している。DNAは、細胞を構成する原案(ブループリント)であり、地球上の約75億人を識別できる固有の情報だ。

 DNAは私たちの持つ最も繊細な秘密だ。中国を支配する共産党政権の下で、洗練された生物研究者によりDNAを組み立てられてしまえば、生物兵器が生成されるかもしれない。

 中国共産党政権はすでに世界におけるバイオテクノロジーの優位性を得ることを党策に掲げており「中国製造2025」に明記している。これは、中国国営の資本が米国や海外のバイオテクノロジー企業に積極投資または買収していることからも見て取れる。

 このデジタル全体主義国が主導する「中国製造2025」により、個人や組織のスパイ活動、社員として海外で対象企業に潜入、サイバー攻撃などの方法が広く行われている。目標は同じで、最先端のバイオテクノロジーと遺伝子情報を可能な限りの方法で中国に転送することだ。
大紀元 2019年4月3日

   *   *

◆関連記事
【アメリカ】家系図サイト+遺伝子データで犯人特定=プライバシー侵害懸念も
 →DNA解析による家系図作成を手掛ける民間サービスが拡大傾向、「GEDマッチ」「23アンド・ミー」など多数の商用サイトに数百万人単位で登録されている

「私は、遺伝子治療で20歳若返った」バイオ企業の美人CEO エリザベス・パリッシュ(45) →遺伝子組み換えウイルスの静脈内注射によって、テロメラーゼ(酵素を生成する遺伝物質)が細胞に運ばれる仕組み