※アメリカに盾を突いて見捨てられ、徴用工問題をめぐる強硬姿勢と無礼な対応で河野外相にも一喝された韓国。
 ここにきて、いまだ事の重大性が理解できていないのか、日本に対し筋違いの批判を浴びせつつ、トランプ大統領に仲介を頼みに行くという恥知らずな振る舞いを続けて失笑を買っているようです。
 南北統一を切望するも、当の北朝鮮からは“仲介者失格”と罵倒され、外交的無策で国際社会で完全に孤立、経済政策の失敗で国内の支持も失った文政権は八方塞がり、もはや末期症状を呈している様子です。  *

韓国 5大産業全滅
スマホ、自動車、造船、鉄鋼、石油化学が総崩れ

 ◇昨年の韓国企業の収益が13年ぶりに減少

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が産業構造再編に取り組むことなく、企業の負担が大きい最低賃金引き上げと労働時間週52時間上限制を推し進めた結果だ。韓国経済を下支えしてきた輸出も下り坂だ。

 7月1-20日の輸出は前年同期比13.6%(44億6000万ドル)減少し、昨年12月以来8カ月連続のマイナスとなっている。米中貿易戦争が続く中、日本の経済報復という悪材料まで浮上し、企業の先行きはこれまでよりも暗い。

 韓国銀行幹部は「現在韓国経済の慢性病は需要サイド(家計消費)ではなく、供給サイド(企業の生産性)にある。技術の発展と人口構造の変化の中で、企業がどのように競争力を維持していくかに国力を集中すべきだ」と語った。


■造船・ICT(情報通信技術)・石油化学、いずれも不振

 今年に入り、企業の業績不振は業種を問わない。造船業は昨年、一時的に受注難から脱却したが、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など造船3社の上半期の受注額は95億8000万ドルで前年同期を19.1%下回った。

韓国主力産業が軒並み不振

 造船3社の今年の受注目標は320億7000万ドルだが、半年が経過した時点で達成率は29.8%にすぎない。上半期に世界の船舶発注が米中貿易戦争の影響で前年を42%下回ったためだ。

 業種別に見ると、今年上半期のICT(情報通信技術)分野の輸出は18.4%減少した。輸出全体の減少率(8.5%)よりも大幅なダウンだ。ICT輸出の72%を占める電子部品のうち半導体(22.4%減)、ディスプレー(19.5%減)はいずれも20%前後のマイナスだった。

 産業研究院は「半導体は輸出単価の反発が下半期も見込めない。(ICT業種の)下半期の輸出も16%減が見込まれる」と指摘した。

韓国

 石油精製・石油化学メーカーも苦悩を深めている。上半期の石油製品の輸出は8.5%減、石油化学製品の輸出は13%減だった。両業種ともに今年1月から6カ月連続でマイナスを記録しており、マイナス幅は拡大している。今年は精製マージンが大幅に低下した。

 精製マージンは最終石油製品であるガソリン、軽油、ナフタなどの価格から原油価格、運賃、精製コストなどを差し引いた値だが、上半期は損益分岐点となる1バレル4-5ドルにも満たなかった。アジアのライバル国と輸出先の国々が石油精製設備を増やし、供給過剰が深刻化したためだ。

全洙竜(チョン・スヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/23

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