※ベビーブーマーが高齢者になった2015年以降、日本の高齢化率は年々高まり、2025年には認知症の高齢者が320万人に達し、認知症発症若年化や人口減少傾向と相俟って今後さらに増加すると思われます。
高齢者世帯も1840万世帯に増加、一人暮らし世帯は37%(680万世帯)に達し、メディアのありかたも根本的な見直しを迫られているといえます。

とくに自己批判能力が失われたNHKの傲慢体質に対する国民の不信感、不公平感の高まりは、参院選の「NHKから国民を守る党」=97万5000票にも表れており、N国党は次の衆院選でもさらなる躍進が予想されます。
NHKの体質と国民の価値観・距離感のズレ、受信料制度の限界と問題点について総務省も真摯に向き合うべきでしょう。  *

(参考)
2025年の高齢社会像
 
N国党 スクランブル化実現


 21日投開票の参院選でNHKの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「NHKから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことについて、石田真敏総務相は213日の閣議後の記者会見で、「NHKの基本的な性格を根本的に変えて、(公共放送と民間事業者の)二元体制を崩しかねない」と述べ、受信料制度の見直しに否定的な考えを示した。

 石田氏は「NHKには、災害報道や政見放送など、公共放送の社会的な使命を果たすことが求められる中で、その財源を国民から広く公平に負担いただいている」と受信料制度の趣旨を説明。

「二元体制は、国会で全会一致でNHK予算が承認されるなど、これまで日本に定着してきた」と強調した。
産経新聞 2019.7.23 


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