※「韓国外交部関係者が、G7サミット(仏:8月24~26日)前に日本政府による対韓貿易措置の不当性を訴えるべく欧州訪問を開始した」という報道もあったようですが、G7ではむしろ「度重なる韓国の告げ口外交」にどう対処するかが論点となり、韓国に対し何らかの制裁を科すことが話し合われる可能性も。  *

G7

 ◇ポンペオ国務長官、「韓国の主張はフェイクニュース」と明言

韓国:「 ポンペオ国務長官が仲介してくれる」(毎日新聞)
米国:「徴用工は日韓請求権協定で解決済み」(時事ドットコム)

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康京和(カン・ギョンファ)外相「ぐぬぬ・・」

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

 複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

 政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。
「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。
時事ドットコム 2019年08月14日

政令第71号
政令第71号
 

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