※「曺国氏の法相任命に金正恩の影が・・」と囁かれている中、曺国氏の甥が横領容疑で逮捕され、妻は「私文書偽造」で在宅起訴、娘も不正入学疑惑で事情聴取となり、国民の不信感と怒りも頂点に達して暴発寸前。
 親族ぐるみで私募ファンドに関わっていたとされる曺国氏を法相に強行指名した文大統領自身も、「国政壟断罪」に問われる可能性が出てきたようです。 *

文在寅 曺国
「江南左派」曺国氏の法相任命に金正恩の影

 ◇2020春の総選挙で現政権が勝てば、韓国は地球上から消える

 慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。

 日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。

文在寅「日本は盗人猛々しい」

 そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」

 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。

 日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院(国情院)」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

 ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」(X氏)という。

 ◇親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一

「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」(X氏)

 そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。

 ◇「大統領の権限を私物化した文在寅は、国家に反逆した罪で極刑に」

 韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。
 朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。

「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。

韓国歴代大統領の末路

 ◇政府内の保守派たちが期待する「北爆」

 また、「韓国政府内の保守派たちが本音で期待しているのは、アメリカ軍が北朝鮮を限定的に攻撃することだ」(X氏)という。

 もしアメリカ軍が北朝鮮を砲撃すれば、ソウルは砲撃され、国民の犠牲がいくらか出るかもしれない。しかし、このまま文政権が続けば、国家そのものが消滅してしまう――。

「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。私は心の底から思っている。文政権の持続によって、この国(韓国)を消滅させてはいけない」(X氏)

 保守派たちは真剣に思いつめているのである。

 ……韓国政府高官X氏の赤裸々な告発手記は、 「文藝春秋」10月号 に掲載されている。

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年10月号
文春ONLINE 9/17(火)


「江南左派」(二重生活)曺国氏に翻弄される韓国の「キレギ(マスゴミ)」のお粗末さ →曺国氏が次期大統領に指名されれば韓国のアカ化加速、文大統領悲願の社会主義的統一、「高麗連邦」誕生へ

文大統領の側近、チョ・グク法相親族の疑惑 韓国裁判所は検察の逮捕請求を棄却  →曺国氏の妻、情景芯氏は私文書偽造で在宅起訴、曺国氏の甥=逮捕、娘=事情聴取


統一日報

 ◆文在寅大統領を「與敵罪」(外患罪)で告発

韓中反米の「南北連邦」を明言
 文大統領は虐殺者の金正恩と野合し、同盟を無視、事実上の終戦を宣言した。
 文政権は、国家の防御体制を解体し、戦略海域を敵に渡し、天文学的対北支援を約束した。與敵罪だ。国民の憤怒が爆発する。

 ◇国軍の防御態勢を解体

 文在寅大統領一行の2泊3日間の訪北は、主権国家の政府としてはあり得ない奇行と反逆、国民欺瞞の連続だった。金正恩は、工作国家の首魁らしく文大統領を徹底に籠絡した。

 文大統領は綾羅競技場で、奴隷の群舞(「輝く祖国」)に動員された十数万の住民の前で、金氏王朝への正統性を与え、北韓住民の奴隷状況を延長させ、人間の尊厳を否定する演説をした。

 文在寅は憲法を踏み躙り、同盟とも協議せず、事実上の終戦宣言をし、世襲独裁の暴君・金正恩に民族の指導者だと媚びた。彼は民族自主の原則を確認し、自主統一を早めると約束した。北側に立ち、まるで反米宣戦布告のように演説、金正恩と一緒に新しい未来へと歩むと言い放った。

平壌共同宣言

 文大統領が朝鮮労働党の本部庁舎で金正恩と合意した「平壌共同宣言」と「板門店宣言を履行するための軍事分野合意書」は、北側の連邦制工作の成果で、韓国としては一言で敗戦国の降伏文書レベルの内容だ。

 平壌共同宣言は、北の非核化に関する、2005年9月19日の「6カ国協議の非核化合意書」よりも後退した。軍事分野合意書は事実上、大韓民国の安保主権を完全放棄した、驚愕すべき與敵文書だ。

 文政権は、北を庇護する「南・北民族共助」への内外の批判に対し、左翼メディアを総動員して狂的な扇動で彼らの違憲・利敵行為を糊塗している。

 与党の共に民主党の代表・李海瓉は北側党幹部に、南北関係の悪化が、北側の核武装や挑発ではなく、韓国の李明博―朴槿惠政権に原因があると言った。

 ついに「法治と自由民主主義連帯」(NPK)代表の都泰佑弁護士と太極旗革命国民運動本部は21日、文大統領を與敵罪で大検察庁に告発した。
 與敵罪は敵国と組み国に刃向かう罪(刑法93条)で、大韓民国刑法の中で唯一死刑だけが法定刑だ。
 與敵罪は、未遂犯と予備・陰謀、扇動・宣伝がすべて刑事処罰の対象だ。

 都弁護士は告発状で、文大統領が平壌で19日、宋永武国防長官に「板門店宣言の履行のための軍事分野合意」に署名させたことで、既存の領海境界線であるNLLを放棄し、3倍以上も広いわが海域を緩衝水域として敵に提供し、主権と領土を放棄し、最悪の反逆行為をしたと適示した。

 大韓民国刑法第102条によれば、北の金正恩体制は、1953年の停戦協定以来、天安艦爆沈、延坪海戦などで確認される通り交戦が終結していない状態で、対南赤化路線を放棄していない敵国だ。

 大韓民国は法治国家で、誰も法の上に存在しない。文大統領の行為は、憲法第66条第2項に明示された大統領の領土保全の義務と憲法第69条に明示された国家保衛の義務を破壊したため、「統治行為」という理屈は通用しない。

文在寅

 在職中の大統領も與敵罪のような外患罪は刑事訴追の対象(憲法第84条)だ。
 したがって、国民が自由民主体制の憲法を護るためには、そして国軍と国家の解体を阻止するためには、文在寅に対する與敵罪の告発はやむを得ない。

 文大統領は訴えられた3日後の24日からの訪米でも、金正恩の非公開メッセージをトランプ大統領に伝えるのが主目的であると自任し、恥も知らず主敵の特使のように振舞い続ける。

 文大統領を與敵罪で告発したのは、安保と経済を破壊している主思派政権への国民抵抗の噴出だ。
 すでに「南北韓軍事合意無効化国民署名運動」も始まった。
 文在寅が秘書室長として仕えた盧武鉉元大統領も在任中、反逆罪で告発された。
統一日報 2018年9月27日