文在寅

 ◇日本への依存度が高い素材・部品の「国産化に向けた支援を強化」

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は10日、サムスングループのディスプレー工場を訪問した。
 日本が半導体やディスプレーの製造過程で使われる3品目の韓国向け輸出規制強化を7月4日に始めてから11日で100日。

 文氏は日本への依存度が高い素材・部品部門の国産化に向けた「支援を強化する」と述べ、「脱日本」を進める姿勢を改めて強調した。

輸出規制
ディスプレー材料3品目:フッ化ポリイミド、フッ化水素、フォトレジスト

 工場を運営する「サムスンディスプレー」は10日、次世代ディスプレー分野の大規模投資を発表するとともに、素材・部品分野の中小企業と技術協力を進める契約などを締結。文氏は契約式に出席し「素材などを自立化させるための重要な契機」と歓迎した。
共同通信社
時事通信 2019/10/10

サムスン電子、第1四半期の業績は減収減益
売上高が前年同期比13.5%減、営業利益が60.2%減(2019年第1四半期)

サムスン 減収、減益

※北朝鮮との関係を強化したことでFRBから叱責され、直接ドル決済ができなくなっている韓国の銀行は、日本の銀行や外資系の銀行を利用して送金している状態にある。
 そのため、金融庁が韓国向け債権と保証債務のカントリーリスクを引き上げた場合、従来の3%の金利が%→7%と上がり、日本の銀行や日本企業が順次手を引いていく事態になるのは避けられない。 結果、韓国は外貨調達コストが一気に上がり、企業は経営難となり、ウォンの大暴落が予想される。 

 カントリーリスクのほかにも、シリコンウェハ、アルゴンガスの輸出を止めれば韓国の産業基盤が完全に失われ、液晶パネル製造の技術供与も止めてしまえば、現在韓国のGDPの18%、韓国の輸出の21%を占めているサムスングループが立ち行かなくなるのも時間の問題。 
(参考:『WILL』2019年2月号、渡邊哲也「サムスンを締め上げればイチコロ」)

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