※事実上の戒厳令ともいえる香港の騒乱について報道管制が敷かれているのか、反日左翼メディアは季節外れの「桜を見る会」の話題で持ちきりという情報操作をして国民の目を眩まそうと必死のようです。
 こんな状態で習近平を国賓として招待するとかありえませんが、ごく一部の自民党新人議員が反対しているだけで、それも政府がガス抜き要員としてやらせている可能性も否定できません。 *

香港

 ◇共産党系の環球時報、人民解放軍や武装警察の介入ほのめかす

 香港は6月から混乱が続いているが、今週に入ってからの騒乱は別次元だ。今後の行方を巡り不安が強まっている。

  13日は地下鉄や道路が寸断され、金融街の中環(セントラル)では催涙弾が飛び交い、中心部から離れた大学キャンパスでは警察と学生が激しく衝突した。
 香港は3日連続でこうした機能不全に陥り、当局は今回の騒乱で初めて幼稚園から大学まで全ての学校を14日に休校とするよう指示を下した。

  これまでの抗議デモは週末にほぼ限定され、それ以外では月曜朝の通勤を混乱させようという動きがたまに見られた程度だった。
 混乱の激化はすでにリセッション(景気後退)入りした香港経済への懸念を再燃させ、13日のハンセン指数は1.8%安と3週間ぶりの安値で終了した。

  香港の民主化拡大を推進する「進歩的弁護士グループ」のメンバーで政治コメンテーターのケビン・ヤム氏は「現在目の当たりにしているのは暴力の激化とデモ参加者の減少だ」と指摘。
「これがどこに向かっているのかは分からない。多くの点で、少し未踏の領域に入っている」と語った。

香港中心部の道路を封鎖するデモ隊

 香港政府は混乱収拾が可能だとあらためて市民を落ち着かせようとし、暴力行為をやめるよう呼び掛けている。一方、中国国営メディアは表現を強めている。
 新華社通信は論説で、香港は「最も重大な岐路」にあるとし、「黒装束の暴徒」による暴力は今やほぼテロ行為だと非難した。

 共産党機関紙・人民日報系の環球時報は13日、香港統治の基盤としている基本法に基づき、中央政府が「直接介入」に乗り出す可能性があると示唆。

香港駐留部隊 増員
香港駐留部隊を2倍強に増員

「暴徒らの破壊行為の現場は本土の武装警察部隊の出先機関から自動車ですぐの距離で、人民解放軍の香港駐屯地からは歩いても近い」と報じた。

 中国の介入に対する不安はデモが始まって以来あるが、事態がそこに至ったかどうかは不明だ。
 中国の軍や警察がデモ鎮圧に乗り出せば香港の自治に対する疑念を呼び、米国が認めている貿易上の特権を香港は失うリスクがある。
BLOOMBERG 2019年11月11日

香港
デモ隊の学生に催涙弾を放ち強制排除-香港中文大学構内、11月11日

 ◇中国当局、本土出身の大学生を香港から退避 台湾も

 中国政府の出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室」(中連弁)は11月13日、香港中文大学に在籍する本土出身の大学生に香港から離れるよう指示した。
 同大では12日夜、警察と学生の激しい攻防戦が繰り広げられ、警察は2356発の催涙弾やゴム弾を発射した。
 同大の学生ら60人が負傷したという。

 中国当局は今後、軍介入も含めて、より強硬な手段で香港の抗議者を鎮圧していくとの見方が出ている。

 香港メディアは13日、中国の習近平国家主席がこのほど、香港問題を「思い切って解決するように」「絶対に譲歩してはいけない」と指示したと報じた。

 中連弁は声明で、香港は「テロリズムの地獄に滑り落ちつつある」と述べ、香港政府にデモを厳しく制圧するよう求めた。

 13日正午ごろ、中国軍駐香港部隊のヘリコプターが中文大学や大埔地区の上空を飛行した。
 地元メディアによると、駐香港部隊の駐屯地である「石崗軍営」では、軍人らは暴動鎮圧用の器具を装備したという。

香港駐留部隊
石崗軍陣営での戦闘訓練

 香港水上警察は、中文大学に通う中国本土出身の学生のために船舶を用意し退避させた。警察側は、安全のためだと説明している。

 香港メディア・立場新聞14日付では、本土出身の大学生1人が「13日に突然、関連機関から大陸に戻るようにとの知らせを受けた」と明かした。
 米ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、他の学生には12日の夜に深圳に退避するようにとの情報が回ってきたという。

香港 
閲覧注意
旭美 千明@chiakiasami
香港 黒い服装の若い女性 襲われて死亡
いよいよ、天安門事件と変わらない🇭🇰
日本の『桜を見る会』報道は、
メディアによる〝目眩し〟の要素が強い...

 いっぽう、中国官製メディアは11日以降、香港の抗議者が本土出身者に暴行を加えていると連日、宣伝した。中国紙・北京日報12日付は、「香港にいる本土出身の学生にとって、11日の夜は眠れない夜となった。理由はただ一つしかない。それは、暴力が激化して身に危険を感じたため、多くの学生が『香港から早く避難したい』と思ったからだ」と報じた。

 香港メディアなどは、中国本土出身の学生が香港から撤退した後、中国当局はデモ隊をさらに厳しく取り締まるとの見解を示している。
 警官隊とデモ隊の衝突が一段と激化することで、香港政府が戒厳令に相当する「緊急状況規則条例(緊急法)」を全面的に発動する可能性が高まったとの指摘もあった。

 中国官製メディア・環球時報が11日に掲載した社説では、抗議者に実弾を発砲した香港警察を「断固として支持する」と主張。

石崗軍営
胡錦濤国家主席が石崗軍営を訪れ、中国人民解放軍香港駐留部隊を観閲

 また、「香港警察の後ろに中国の武装警察と中国軍の駐留部隊が控えている。必要に応じて直接増援する」とし、軍による武力鎮圧をほのめかした。

 一方、台湾政府も13日、中文大学に留学している台湾人学生を国内へ退避させた。

 米の中国問題専門家ゴードン・チャン氏は12日、政治系ニュースサイトのディリー・ビーストで記事を発表し、香港はすでに内戦状態に陥ったと述べた。

 また、中国当局の武力弾圧が「可能だ」としたうえで、効果はないと述べた。「高層ビルが林立する香港はゲリラ戦を展開する抗議者にとって有利だ」
(翻訳編集・張哲)
Epochtimes 2019年11月14日

■中央政府駐香港連絡弁公室
香港特別行政区における中華人民共和国中央政府の出先機関。
略称:「香港中聯辦」
香港の財界や政治勢力との接触や、香港の情勢に関する調査を行い、中央政府に報告している。
1999年12月の国務院の決定により、2000年1月、従来香港における事実上の中国の代表部を兼ねていた新華通信社香港支社から分離して成立し、正式に香港における中国の中央政府の出先機関となった。
英文名称:Liaison Office of the Central People's Government in Hong Kong Special Administrative Region.

        *

◆関連記事
【一国二制度崩壊の危機】香港の若者は今なぜ人生をかけて政治活動を行うのか
 →「一国二制度」崩壊に危機感 中国への同化進む-「香港条例が改正されれば、香港は中国と同じような非法治国家になる」

香港政府、市民のあらゆる権利を制限できる「緊急法」発動 1997年の中国返還後では初 →「覆面禁止条例」を即日施行。「緊急法」発動により行政長官に権限が集中し、出版・通信・交通の制限や財産没収も。

中国人ジャーナリスト チャン・リンフェン
2本の指以外動かないように変形、破壊された中国人ジャーナリスの手
鳳凰網