斎藤文夫※党派を超えてこれだけ必死に《在日特権条例》の制定を急ぐのは、現在、神奈川県と川崎市の日韓親善協会会長、神奈川県と川崎市の観光協会会長、川崎港振興協会会長などを務め、国会議員を引退した今もなおドンと恐れられている斎藤文夫氏(90=右)の「絶対命令」に従わないと色々と不都合なことが起きてしまうからなんでしょうね。

「ヘイト根絶 条例制定急ごう…」斎藤文夫氏 神奈川県・川崎市日韓親善協会会長 
大日本大韓民国民団 民団新聞

山崎議長 花輪副議長
山崎直史議長(左=自民)と花輪孝一副議長(公明)

 川崎市議会の山崎直史(自民)、花輪孝一(公明)正副議長は19日、第5回定例会を前に記者会見し、市が提出する「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」について「真摯で冷静な議論を願いたい」「議論を深め、市民が納得する形で本当にいいもの、実効性のあるものを築き上げたい」とそれぞれ述べ、今議会での採決に意欲を示した。
 開会日の25日に条例案の提案説明がなされ、代表質問、文教常任委員会の審議を経て12月12日に採決される見通し。

 条文案では、人種や性的指向、障害などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁じ、外国にルーツのある人へのヘイトスピーチを3回繰り返した者や団体に最高50万円の罰金刑を設ける。成立すればヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例となる。

 山崎議長は「合意形成に向けてさまざまな活動が長年行われ、条例づくりに携わった職員の苦労がうかがい知れる。各会派とも行政当局による勉強会を随分重ねてきた」と強調。
 花輪副議長も「不十分な部分があっても修正できる。しっかり議論して結論を出すことが大事だ。議論は煮つまってきている」との見解を示し、今議会での採決を見据えた。

 福田紀彦市長は重大な被害をもたらすヘイトデモが繰り返される恐れがあり、差別のないまちづくりには罰則付き条例が必要と強調、「市民の総意」となる全会一致での成立を目指すとしている。

 花輪副議長は一議員の考えと前置きしながら「批判のための批判ではなく、川崎市が置かれている状況を踏まえて市民目線で考えれば結論はおのずと出るし、出さないといけない」と述べ、二元代表制の片翼を担う議会の責任にも言及した。

「市民本位へ議論」
 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案の審議に関する山崎議長、花輪副議長の一問一答は次の通り。

 -示された条例案に議会としてどう応えるか。

 山崎議長「各会派、各議員にいろんな意見がある。各会派がどう取りまとめ、12月4、5日の代表質問でどんな質問をするのか、私自身も注目している」
神奈川新聞 2019年11月20日

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