※一過性の愚痴で終わらせないためにも、せと弘幸氏のような信念のぶれないリーダー、小坪しんや議員のようなフットワークのいい政治家の力は必要ですね。彼ら求心力のあるリーダーのもと、我々はこの在日特権ヘイト条例の採決の日まで諦めずに行動するのみです。 *

令和元年第5回川崎市議会定例会会期日程
 
罰則付きヘイト条例 形を変えた人権擁護法案 

小坪しんや 行橋市議会議員 

 川崎市でヘイト条例が可決される見込みです。状況は極めて悪く、明日の25日には上程され、議会構成上、それは可決とほぼ同議と分析すべきです。残念ながら、ほぼ成立間違いなしと見ていいでしょう。

 国法としての(いわゆる)ヘイト法は、「理念法に過ぎず実効性はない」と強弁する者もおりましたが、その派生として誕生した”大阪ヘイト条例”は猛威を振るいました。
いま維新がネットで不人気であり、今後もネット界隈では徹底的に不信感をもたれる最大の要因でしょう。
 昨今、まとめサイトの閉鎖が相次ぎました。
 一部でBAN祭りと呼ばれ、アフィリエイト剥がしも横行しました。実際に大きなダメージを受けています。
 その起点とされたのが、大阪ヘイト条例です。大阪市の権限により「これはヘイトだ!」と断定し、それをもってメディアが報じ、そのURLを添付して広告企業にアタックする方法です。

(中略)

 報道だけが騒ぐのであれば、そこまでのダメージにはなりません。
 例えば朝日だけが「ヘイトだ、差別だ」と報じても、いまの時代は大きなダメージにはならなくなってきたのです。かつてであれば、新聞こそソースであり、その報道が決定的な意味を持ちました。けれども、報道の信頼が徹底的に崩れ去り、それだけの効果は発揮しなくなってきました。特に対ネットで考えると、決定力に欠けます。

 しかし、「(大阪市が)ヘイトと行政判断をくだした」とか「(川崎市が)ヘイトと行政判断をくだした」となると話は別で、その行政判断を公式に報じて行くと、企業は一気に苦しくなります。
 各社は、別に私たちが好き放題に発信するために運営されているわけでもなく、それぞれの従業員を雇用し人件費を支払ったうえで、利益を追求するために存在しています。ゆえに、私たちだけが排除されます。

 ネット上に、私たちの居場所はなくなることでしょう。
 当サイトは、自らが契約したサーバーにソフトを入れて運営しています。これ以外の、例えばアメブロであれライブドアBlogであれ、Yahoo!Blogであれ、いずれのサービスを利用していたとしても、ネット上の(無料と思いこんでいる)如何なるサービスも今までのようには利用できなくなるでしょう。
 例えば大きな発信力を持つユーチューバーや古参ブロガーらも、一気に総崩れになるように思います。

 これは著名人や政治家のみならず、個人のFacebookやTwitterなども含めて、です。しつこいようですが、貴方も対象です。別に大物だけをターゲットにした条例ではないため、一個人も狙ってきます。

 余談になりますが、大阪ヘイト条例に対抗し、その運営で裁かれかけた者に対し、書面での支援などを一手に受けてきたのは私です。水面下で戦い続けていました。かなり力量のいる作業であり、(国会議員含め)他の議員や弁護士を含む士業であっても対応は不可能だと思います。相当に専門的になってきておりますから。

 問題の根幹は、大阪市が「大阪市外の人」まで裁き始めたことにあります。
 それが神奈川県の人であれ、東京都の人であれ、はたまた福岡県の人であれ、行政区分を無視してやりたい放題にやっています。議会にもたいして報告していませんでした。

 条例の改廃には、その地の地方議員の議決が必要ですが、投票権を有してない人まで裁いています。そして、いまも継続しています。川崎の条例は、罰則付きですから、さらに激しい運用となるでしょう。

 すでに運用を開始している大阪ヘイト条例は、実は猛威を振るっていました。皆様はご存知ないことでしょう。なぜならば、大阪市に裁かれたものは発言することもできず、ただ轟沈していったのですから。貴方も同じようになるのだと、私は思います。

 【大阪市】「ヘイトスピーチ」街宣を初認定、実名公表の可能性 
 →40代男性が「実名公開は違憲」と市長を提訴

 本日は、少しヘビーな資料を公開します。
 大阪市のヘイト条例に対し、どのような問題があるのか。
 司法手続きに拠らず、地方自治体が独自に人を裁くことにどのような問題があるのかを、かつて論文として寄稿したことがあります。ネットには初出となるものであり、それを加筆して公開します。
 
 これを読めば、何がどうなるのか、見えてくると思います。
現時点でちゃんとまとまっている論文は、たぶん国内にこれしかありません。
 また、大阪ヘイト条例の運用実態が公式に報告されている文章も、恐らく国内唯一のものになります。

「大阪市行政による司法権への侵害」