※川崎市上下水道局は、総務省から手当の適正化を求められているにも関わらず、いまだに出勤日の9割に対し一日500円の“特殊勤務手当”を支給し続けているようです。
ちなみに横浜市は「そもそもそうした業務を担当するのが仕事なのに、追加で支払うのはおかしいのではないか」という社会的な批判を受け、2006年以降同様の手当てをすべて廃止しています。 

 水道事業に関する不正、法令違反は各地で報告されており、水道事業民営化には料金の高騰や工事業者との癒着、検診の不正その他問題が山積みです。 *

都水道局 官製談合

 ◇談合で受注業者に非公表の情報を漏洩に及んだ都職員ら7人を懲戒処分

 東京都水道局の職員が浄水場の業務委託をめぐる談合で受注業者に非公表の情報を漏洩し、公正取引委員会から官製談合防止法に基づき、改善措置要求を受けていた都は27日、情報漏洩に及んだ職員ら計7人を停職6カ月などの懲戒処分にすると発表した。
 都は来年3月までに、談合に関わった事業者への損害賠償額を算定し、請求する方針だ。

 都では公取委の措置要求前に実施された立ち入り検査翌日の昨年10月から、職員延べ約1800人に聞き取り調査を実施。その結果、平成22~26年度までの間、男性主事(53)ら5人が受託事業者の現場責任者らに対し、翌年度の排水処理委託契約にかかわる非公表の設計金額に関する情報を漏洩するなどしていたことが判明した。企業側との金銭のやり取りは確認されなかった。

 一連の問題を受けて都は5人のうち、退職や死亡した職員2人を除く男性主事3人を停職1~6カ月の懲戒処分としたほか、管理監督責任を問い、水道局参事ら4人を戒告から減給60分の1(1カ月)とした。問題に関わった退職職員については停職10日相当とし、処分相当額の自主返納を求める。

 この日、会見した中嶋正宏都水道局長は「都民の皆さまに迷惑をかけて申し訳ない。再発防止の徹底を図り、信頼回復に努めたい」などと謝罪した。
産経新聞 2019.11.27

都水道局談合疑惑 天下り2人が退職 
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疑惑3社 談合
        

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川崎市水道局
川崎市上下水道局

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