※川崎市は、現行法で規制、処罰できるにもかかわらず、あえて「本邦外出身者」と限定的、逆差別的に保護する条例を強引に成立させた矛盾が次々に表面化している事態について、自治権を侵害されている他の自治体や憲法で保障された人権を侵害され差別されている国民の納得のいくように説明する必要がありそうですね。

「日本人に対するいかなる差別も許さない」という条文を、附帯決議ではなく法的な拘束力を有する条例本文に盛り込むか、またはいったん施行を停止または廃止する方向で再検討するのがよろしいのではないでしょうか。 
 
(参考例) 
※ちなみに鳥取県では一度成立した「人権救済条例」(県外へも適用)が他の自治体の自治権を侵害、不利益となる差別的な内容であるという猛非難を全国から受けて施行されないまま廃止となりました(2009年3月25日)。 
  ↓ ↓  
●全国から非難が殺到した「人権救済条例」とは:
「鳥取県民に対する人権侵害は取り締まるが、鳥取県民による他都道府県民に対する人権侵害は取り締まらない」という内容の第17条第3項第5号

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神奈川県迷惑防止条例
 ◇迷惑行為防止条例違反の罪で、藤沢市の50代の男性に罰金30万円

 人種差別的なツイッター投稿で在日コリアン女性の名誉を傷つけたとして、川崎区検は27日、神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪で、藤沢市の50代の男性を略式起訴した。川崎簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、平成28(2016)年6月~29年9月、川崎市の在日コリアンの女性に対する嫌悪の感情を満たす目的で、ツイッターで「民族性モロ出しの小賢しさはムカつくぜ」「差別を楯にのうのうと暮らす在日朝鮮人を許さない。一切の権利を認めない」などと4回投稿したとされる。

 脅迫容疑で書類送検されていたが2月22日に不起訴処分となり、女性は同じ日に、県迷惑行為防止条例違反の罪で横浜地検に告訴状を提出していた。
産経新聞 2019.12.27

神原元 師岡康子 崔江以子

 ◇在日コリアン女性脅迫疑いで送検 ツイッターにヘイト投稿

 ツイッターにヘイトスピーチを投稿したとして、神奈川県警が同県藤沢市の男性(50)を脅迫の疑いで書類送検していたことが24日、分かった。在日コリアン3世の崔江以子さん(44)が刑事告訴していた。崔さんと代理人弁護士が24日、都内で会見し明らかにした。 

 師岡康子弁護士は「警察が告訴を受理して匿名のヘイトスピーチ投稿者を特定し、脅迫容疑で書類送検したのは珍しい」と話した。男性は容疑を認めているという。 

 師岡弁護士によると、送検容疑は16年8月と昨年4~5月、「チョーセンはしね」と投稿したり、「レイシストが刃物を買うから通報するように」とツイートしたりした疑い。
神戸新聞NEXT 2018年5月24日
(リンク期限切れ)

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神奈川県迷惑行為防止条例

■「神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例
(平成26年7月1日施行)

《 改正内容 》
・第3条(卑わい行為の禁止)の規定について
・第11条(つきまとい等の禁止)の規定について
・電子メール、SNS等の送信行為の禁止
・「連続」に関する規定の削除 ⇒1回でも処罰の対象となる
・汚物等の送付等に係る電磁的記録の明文化

※条例に関するお問合せ:
神奈川県警察本部生活安全部生活安全総務課 

追記:「日本死ね」はよくて「チョーセンしね」はダメという矛盾はどうにかならないものでしょうか。