※どうやら中国は武漢ウイルスだけでなく豚熱ウイルスもばら撒いていたようですが、ここまでくると世界の脅威、人類の敵と名指しされても仕方がないかもしれません。

 沖縄では今回の武漢肺炎に対し、玉城デニー知事が「イベント自粛解除」宣言をしたようですが、毎年多数の中国人客を受け入れている沖縄でアフリカ豚熱が発生したのも、水際の検査が徹底されていなかったことが原因と思われます。

 クルーズ船で入国後、失踪する中国人も数百人単位ということですから、疫学上の問題も含め、沖縄へのノービザ入国と滞在制限の緩和政策を廃止しなければ、沖縄から日本中に、あるいは他の国にウイルスが拡散される恐れもあります。日本だけの問題ではありません。 *

日本国民にさらに警告を、中国の軍事的脅威が増大-米軍当局者
中国は弾道ミサイル強化や兵器備蓄に多額の資金を費やし、日本や周辺国を脅かしている。
●【沖縄が危ない!】
玉城デニー知事「中国公船が尖閣周辺をパトロールしているので刺激するな

ソーセージから豚コレラ
訪日中国人の2・8%(年17万人)が豚肉持ち込み 水際対策が急務

 ◇訪日中国人にアンケート→半数以上が持ち込みは「簡単」「少し簡単」と回答

 日本農業新聞は、東京大学大学院、宮崎大学と共同で、アフリカ豚熱の主要な侵入源となり得る豚肉製品の違法持ち込みについて、訪日中国人248人にアンケートをした。

 2・8%が250グラム~2キロの豚肉製品を持ち込んだと答え、推定で少なくとも年間17万人の訪日中国人が違法に肉製品を持ち込んでいる恐れがあることが分かった。調査した研究者らは水際対策や啓発の強化を呼び掛ける。

 共同研究は、東京大学大学院農学生命科学研究科の杉浦勝明教授や宮崎大学農学部獣医学科の関口敏准教授ら研究者や本紙記者ら12人で行った。研究結果は英語の論文にし、海外の科学誌で16日までに公表された。

 アフリカ豚熱がまん延する中国から日本への侵入が危ぶまれることから、豚肉製品の持ち込みの実態を把握するため、中国人旅行者にアンケートを実施。無記名、自記式で、大阪や東京の観光地で昨年8月に調査。精査し、同じ条件で回答した248人の結果を分析した。

 その結果、2・8%が豚肉製品を持ち込んだことがあると答え、持ち込みは「簡単だ」「少し簡単だ」と考える人は12・9%に上った。「極めて難しい」は44%で、半数を下回った。

中国 豚コレラ

 また、豚肉製品の持ち込みに対し「違法性を十分に認識している」と回答した人は44%と半数を下回った。一方、2・8%が違法であるという認識をしていなかった。

 研究チームは、持ち込みに影響を与える要因を特定するため、回答者の属性や違法性の認識などを独自に分析。持ち込みが難しいと考える人ほど持ち込みを控え、違法性の認識の高い人ほど持ち込みが難しいと考えていることが分かった。

 調査結果を法務省の出入国データを基にした年間訪日中国旅行者数(2018年、約600万人)に基づいて推定すると、推計で年間約17万人の中国人旅行者が肉製品を持ち込んでいることになる。空港の探知犬や税関職員による尋問で摘発された豚肉製品の違法持ち込み者数を大きく上回る結果だ。

 調査は観光地で行っており、杉浦教授は「調査対象は観光客が多いが、日本に住む家族や親戚、知り合いがいる訪日中国人だけを対象とした調査にすれば割合は高まる」と指摘する。

 杉浦教授は、一層の水際対策の徹底や食品残さ飼料(エコフィード)の安全性確保に加え、農家や地域の防疫対策(バイオセキュリティー)強化を呼び掛ける。既に国内にアフリカ豚熱のウイルスが持ち込まれていることを前提にした防疫対策の必要性を指摘する。

沖縄 豚コレラ
沖縄県が自衛隊に災害派遣を要請、第15旅団が豚の殺処分と消毒活動を行った

 日本農業新聞は今回の共同調査に先立ち、本紙独自で昨年5月中旬~6月上旬にアフリカ豚熱発生国から来た訪日外国人202人に聞き取り調査をしている。

 本紙調査で肉製品の持ち込みは8%だったが、共同調査は2・8%。この差は、独自調査は肉製品全体の持ち込みを聞いたため牛肉や鶏肉を持ち込んでいる人がいたが、共同調査は豚肉製品に限ったことや、農水省や各国の啓発が奏功したことなどが考えられる。

 調査結果や分析をまとめた論文は、獣医の疫学分野では最も権威のあるオランダの国際的な科学雑誌『Preventive Veterinary Medicine』の3月分に審査を経て、公表された。
日本農業新聞  3/17(火)

豚コレラ感染状況

 ◇沖縄本島、豚熱感染拡大疑い 殺処分豚の埋却続く

 沖縄県うるま市の養豚場で飼育されていた豚が豚熱(CSF)に感染した問題で、新たに沖縄本島中部で感染が疑われる豚が見つかったことが9日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

 感染が確認されれば、3例目となる。沖縄県は10日午前、玉城デニー知事を本部長とする県特定家畜伝染病防疫対策会議を開き、今後の対応を協議する予定。玉城知事は感染拡大を防ぐため、9日までに本島内全ての約270養豚農家に対し、施設の消毒を命じた。

 CSF感染が確認されたうるま市の養豚場では、9日も獣医師や自衛隊員らによる殺処分の作業が続いた。県によると9日午後2時までに、対象の1813頭中、約65%を占める1170頭を殺処分した。市内の別の処分地で、同3時までに約400頭が地中に埋められた。

 県は殺処分を10日までに終え、地中に埋める作業や豚舎の消毒などの防疫措置を11日までに完了させたいとしている。うるま市を中心に8カ所設置された消毒ポイントでも関係車両の消毒作業が続き、総勢約450人が作業に当たった。

 本島の消毒命令は、最初の感染が確認された8日付の公報で告示した。家畜伝染病予防法30条に基づき、県知事は感染拡大を防ぐために区域を限定し、家畜所有者に消毒を命じることができる。

 実施期間は9日から「当分の間」とし、養豚施設の周囲や敷地内に消石灰を散布することなどを命じている。県は必要な資材を調達し、農家へ配布する準備も進めている。

 同日、農林水産省であったCSF・ASF防疫対策本部の会合で江藤拓農相は「消毒資材などの経費は国が全面的に負担するので、県においてしっかりやってほしい」と語った。

 CSFは豚やイノシシ特有の家畜伝染病で、発熱や食欲減退などの症状が現れる。強い感染力と高い致死率が特長。ただ、人にはうつらない。県は「感染した肉を食べても人体に影響はない」と冷静な対応を呼び掛けている。

(写図説明)殺処分された豚が入った袋が、深さ4メートルの埋却地に次々と下ろされた=9日午後4時28分、うるま市(小型無人機で撮影)
沖縄タイムス 2020年1月10日

アフリカ豚コレラ

 ◇ソーセージから「豚コレラ」 仁川空港で遺伝子検出=中国人客ら携帯

 東アジアでアフリカ豚熱の感染が広がっている(コラージュ)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国農林畜産食品部は1日、中国から仁川国際空港に到着した旅客が持ち込んだソーセージとジャーキーから家畜伝染病「アフリカ豚熱」のウイルスの遺伝子が検出されたと発表した。

 食肉加工品からアフリカ豚熱のウイルスの遺伝子が見つかったのは19件目。

 同部によると、先月24日と25日にそれぞれ中国から仁川空港に入国した中国人と韓国人各1人が携帯を申告した。遺伝子を分析した結果、最近中国で発生したウイルスの遺伝子と同じだったことが確認された。

 約4週間かけて生きたウイルスかどうか最終確認する予定だ。これまで持ち込まれた畜産加工品から検出された遺伝子は全て死滅していたことが確認されている。

 同部は全国の国際空港と港湾で、アフリカ豚熱発生国からの便について荷物検査を強化している。
Wow!Korea 2019/11/01 

中国 豚コレラ
廃棄処分されたはずの豚が加工され中国国外に持ち出されている可能性も

 ◇アフリカ豚熱対策、手荷物検査対象を東南アジア全域に

 台湾のアフリカ豚熱中央災害対策センターは6日、台湾桃園国際空港(台湾北部・桃園市)でのX線検査装置を使った手荷物検査の対象を東南アジア全域に拡大した。(行政院農業委員会の陳吉仲主任委員フェイスブックページページより)

 台湾のアフリカ豚熱中央災害対策センターはきょう(6日)から、台湾桃園国際空港(台湾北部・桃園市)でのX線検査装置を使った手荷物検査の対象にマレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイを追加し、東南アジア全域に拡大した。

 豚の伝染病であるアフリカ豚熱がアジアで猛威を振るい、現在も中国大陸、ベトナム、ラオス、ミャンマーなどで新たな感染が確認されているため。
 
 桃園国際空港ではすでに、アフリカ豚熱の発生が確認された、あるいはその周辺の国や地域である中国、香港、マカオ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイ、アフリカ豚熱対策、手荷物検査対象を東南アジア全域に。

 北朝鮮、韓国、ロシア、フィリピンの12カ国・地域からの渡航者を、X線検査装置を使った手荷物検査の対象としている。しばらく北朝鮮とラオスの2カ国のみは、湾に直航便が乗り入れていない。
 
 新たに追加されたマレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイは、現段階ではいずれもアフリカ豚熱の発生が確認されていない。

 そのうちシンガポールは口蹄疫の発生国でもないため、豚肉製品の持ち込みが発見された場合、罰則は1万台湾元(約3.4万日本円)以上となる。また、口蹄疫の発生国であるインドネシア、ブルネイ、マレーシアの3カ国については、罰則が3万台湾元(約10万日本円)以上となる。
 
 中華圏ではまもなく中秋節(旧暦8月15日。今年は新暦9月13日)を迎えることから、海外からの「月餅」の持ち込みがます「月餅」は豚肉を含むものもある。8月1日から9月4日までの間に摘発された豚肉入り「月餅」は合計18件に達する。

 そのうち1件はアフリカ豚熱の発生が 認されていない日本からのもので、罰則として1万台湾元の過料が科された。
 残り17件は、アフリカ豚熱が発生している中国大陸、香港、マカオ、ベトナムから持ち込まれたもので、いずれも罰則として20万台湾元(約68万日本円)が科された。
 
 また、アフリカ豚熱の侵入を防ぐために水際対策が強化されてから現在までに、中国大陸やベトナムから台湾に持ち込まれ、摘発された豚肉製品のうち、実際にアフリカ豚熱のウイルスが発見された8月だけで見ると、摘発された豚肉製品のうち、実際にアフリカ豚熱のウイルスが発見されたものの比重は、中国大陸がこのことから、アフリカ豚熱が依然猛威を振るい、ウイルス侵入のリスクが極めて高い状況にあることが分かる。13.7%、ベトナムが28.9%といずれも高い数字を示している。
中華民国(台湾)外交部 
TaiwanToday 2019/09/06