半導体

 経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
 コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。

 日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。
(ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子)

● 米中対立と買収リスクを解消する 極秘プロジェクトの全貌

  新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。
 狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー(TSMC)などだ。

 外資を誘致するプロジェクトではあるが、その真の目的は、日本の半導体部材メーカーや半導体製造装置メーカーの「国内回帰」を促すことにある。海外の強い半導体メーカーに最先端工場を日本に造ってもらうことで、それらに部材・装置を納入する国内メーカーの供給先を日本に確保しようという構想なのだ。

 昨秋より、経産省は半導体のサプライチェーンの洗い出しにかかっている。半導体の製造工程に関わる日本企業のうち、他国の企業に真似できないコア技術を持つ企業はどこなのか――。国内に囲い込むべき「本当に重要な技術」を選別しているのだ。

 ある経産省幹部は「もはや日本に強い半導体メーカーはなくなってしまった。このままでは、国際競争力のある日本の部材・装置メーカーが海外へ出ていく流れは止められない。国内に外資の強い最先端工場を造る他に、海外流出を止める手立てはない」と言い切る。国内の技術空洞化に対する経産省の危機感は強い。

 実は、すでに経産省は19年度予算にこのプロジェクトの実現をにらんだ項目を滑り込ませている。ポスト5G(第5世代移動通信システム)情報通信システム基盤強化開発事業として計上した予算1100億円には、「先端半導体製造技術の開発」という項目が含まれている。

 パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の製造技術を開発するための予算とされており、「外資半導体メーカーを誘致できた時に使えるお金だ」(別の経産省幹部)としている。

● 「部材・装置」が国内製造業の屋台骨 コロナで高まる買収リスク

 複数の経産省幹部によれば、プロジェクト発足の直接的なきっかけとなったのは日韓問題だった。日本が対韓輸出規制の対象として選んだ「特定3品目」には、半導体の製造工程に欠かせないレジストやフッ化水素が含まれており、日本の競争力のある素材メーカーの供給先がサムスングループなど韓国メーカーに依存している実態が明らかになったからだ。

輸出規制
ディスプレー材料3品目:フッ化ポリイミド、フッ化水素、フォトレジスト

 そして近年、韓国と並行し供給先としての存在感を示しているのが中国だ。

 かつては世界一の半導体メーカーを多数抱えていた日本だが、日本勢は海外勢との投資競争・コスト競争に敗北してしまった。それでも日本の部材・装置メーカーは供給先を日本から“勝者”である韓国や中国、台湾などへ替えることで、国際競争力を発揮してきたのだ。
 今や半導体産業における日本の強みは、半導体(完成品)メーカーではなく部材・装置メーカーにあり、それらのメーカーが製造業の屋台骨を支えている。

 そのため、海外勢の半導体メーカーの進出動向に引っ張られる形で、日本の部材・装置メーカーは生産拠点や一部の開発拠点を海外に広げてきた。企業が経済合理性を優先させるのは当然のことなのだが、日本が誇る部材・装置の技術を海外へ流出させてしまう。このままでは、半導体のサプライチェーンは過度に中国へ集中していくことになる。

 そして自国技術を囲い込もうとしているのは、なにも日本だけの話ではない。いつの時代においても、産業のコメである半導体は主要国による技術覇権争いの対象となる。米中対立しかり、日韓対立しかりだ。コロナショックは、そうした保護主義の風潮が広がり、世界に「デカップリング(世界の分断)」論が高まっていたタイミングで起きた。

 コロナにより、物理的に人やモノの移動が制限される「世界封鎖」の状況ができてしまったことにより、世界各国で国益を守ろうとする傾向が強まることは間違いない。とりわけ、主要国はコロナ不況から“イチ抜け”しつつある中国の動きを警戒している。ある日系メーカー幹部も「中国は国力を高めるために、海外の企業単位、あるいは事業単位で買収に動く」とみている。

  外資半導体メーカーの誘致プロジェクトについては、特集『電機・自動車の解毒』の#02『日本が米インテル・台湾TSMCを誘致、半導体「国内回帰」の驚愕計画』で詳報している。

ダイヤモンド編集部
DIAMOND online 2020年5月11日

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 ◇半導体大手の台湾TSMC、2020年第1Qの売上高は42%増の1兆円超 

 コロナ影響で来期の見通しは不透明。
 4月16日、アップルやファーウェイなどの顧客を持つ世界半導体製造最大手の台湾TSMC(台湾積体電路製造)は2020年第1四半期(1~3月)の業績を発表した。

 今年3月31日現在、売上高は3106億台湾ドル(約1兆1000億円)で、前年同期比42%増、前期比2.1%減となった。前4四半期財務報告の指標を超えたが、ブルームバーグが予測していた104億6000万ドル(約1兆1300億円)にはわずかに至らなかった。

2020年第1四半期(1~3月)の業績

 純利益は1169億9000万台湾ドル(約4200億円)となり、前年同期比90.6%、前期比0.8%の成長を見た。また売上総利益率は前年同期比25.4%増の51.8%だった。

純利益
 TSMCの主な収入源はスマートフォンで、総収入の49%を占めているが、2019年第4四半期には同収入が総売上高の53%だった。
 それまでの財務報告は今年の第1四半期を楽観視するものだったが、2月には世界のスマートフォン出荷が大打撃を被ったため、サプライヤーへの注文減少が予測されている。

 その他の収入源の割合を見ると、ハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)30%、IoT(モノのインターネット)9%、カーエレクトロニクス4%、デジタル家電5%となっている。

 財務報告を製造部品からひも解くと、2020年第1四半期のウェハー総売上高に占める7nmウェハー収入は35%で、2019年第4四半期とほぼ同じだった。同じく10nmウェハーの割合は0.5%であるのに対し、16nmウェハーは19%だった。この3種類のウェハーはウェハー総売上高の54.5%を占め、前四半期比1.5%減だった。

 収入源を地域別に見ると、北米の割合が最大で2020年第1四半期の総収入の56%を占め、前四半期比3%の縮小となった。中国は22%、アジア太平洋地域は11%だった。

 研究開発関連の支出は249億7000万台湾ドル(約900億円)で、支出全体の8%、前年同期比22.3%増だった。販売および一般管理費は73億5000万台湾ドル(約260億円)と、全支出の2.4%、前年同期比31.3%増だった。

 中信建投証券(CSC Financial)の7日付のレポートによれば、新型肺炎の影響が物流や製造設備の準備などに及び、半導体業界にまで波及する。TSMCの3nmウェハーの試験生産ラインの設置も10月に延期されることになり、その製造は来年初めになりそうだ。
(翻訳・近藤)
36krJAPAN 2020年4月20日

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 ◇米中対立、半導体受託大手のTSMCに試練 

<ファーウェイ向け受注減、揺らぐ成長戦略>

【新竹=伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が試練に直面している。成長のけん引役になるはずだった中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米国政府から制裁を受けているためだ。劉徳音董事長は5日、同社向けの「受注は(前年より)減少する」と述べた。
 カリスマ創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏の引退から1年。新経営陣は難しいかじ取りを迫られている。

「米中貿易戦争は半導体産業に悪影響をもたらす。産業障壁を築くことにすべての半導体企業が反対だ」
 5日、台湾北部・新竹市内で開いた株主総会後の記者会見で劉氏は米中貿易戦争に不満をあらわにした。

 同社は韓国サムスン電子、米インテルと並び世界半導体の「ビッグ3」の一角を占める。米クアルコムやエヌビディアなどファブレス(工場なし)企業から半導体製造を請け負う。半導体受託生産で5割超の世界シェアを握り「半導体産業のインフラ」と呼ばれる。

「10年後も世界はTSMCを必要とするだろう」。こう強調して引退した張氏から、経営を引き継いだのが1年前。劉氏と魏哲家・最高経営責任者(CEO)の2頭体制を取り巻く状況は米中摩擦で一変した。

TSMCの劉徳音董事長
TSMCの劉徳音董事長(5日、新竹市内での株主総会)

 劉氏らがスマートフォン(スマホ)市場失速で受注が伸び悩む米顧客に代わり、けん引役と当て込んでいたのが中国顧客だった。中でもファーウェイ傘下で半導体の設計・開発を担う海思半導体(ハイシリコン)は、回路線幅を7ナノ(ナノは10億分の1)メートルまで微細化する最先端技術を採用する重要顧客だった。

 中国顧客向け売上高比率は2019年1~3月期に18%と5年前に比べ10ポイント上昇。特にハイシリコンは全売上高の約1割を占めるまでに存在感が増していた。一段の受注増に備え、昨年5月に中国・南京で主力級工場を稼働した矢先だった。

 そこに直撃したのが米政府が5月に発動したファーウェイとの事実上の取引禁止措置だ。ファーウェイのスマホ新製品の取り扱いを延期する動きが世界で広がるほか、クアルコムなど米半導体大手や、設計の基盤技術を供給する英アーム・ホールディングスも取引を一時停止したもようだ。

CEO
TSMCの魏哲家CEO(5日、新竹市内での株主総会)

劉氏は5日、ハイシリコン向けの受注が前年を下回りそうだと明らかにしたうえで、「スマホ需要の減少で南京工場の稼働率が下がってきている」と述べた。

TSMCは他の米国以外の半導体メーカーと同様、ファーウェイとの取引を継続する方針を変えていない。米国由来の技術などの市場価値が製品全体の25%以上なら禁輸対象になるが、米の製造装置は慣例上算入する必要がないためという。ただ劉氏は「顧客の最終製品の需要が減退すれば、我々の受注も影響を受ける」と話す。

業績への影響は避けられない。英リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均によると、19年12月期の純利益は7期連続で最高となった前期から一転、前期比5%減に落ち込む見通しだ。劉氏も「下半期(7~12月期)は改善傾向を見込むが、不透明要因も多い」と貿易戦争の長期化に身構える。

「核心的価値を守る」。劉氏はこの日、張氏から経営を引き継いだ自身の使命について強調した。知的財産など開発に必要なプラットフォームを提供し、顧客支援の役割に徹するのが張氏が築いた事業モデル。そのモデルを守り、成長を持続できるか。新経営陣は重い課題を背負った。

         ◇

世界の半導体「ビッグ3」の中で、台湾積体電路製造(TSMC)は強固な収益構造を持つ。顧客との強い結びつきを高収益に結びつけている。ただ米中の顧客の需要が鈍くなり、売上高が伸び悩む懸念がある。
日本経済新聞 2019年6月5日

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