2020
外交青書 北方領土の主権明記

 ◇ロシア、北方領土でまたいいがかり、「2島返還」の〝妖怪〟と決別の時だ

 双方が譲歩しながら妥結に至るのが外交交渉の常道であるなら、北方領土問題の解決は絶望的というほかはない。

 外務省がことしの「外交青書」で、これらの島々について「日本が主権を有する」との記述を盛り込んだことに、ロシアが強く反発した。日本側は島の範囲に触れるのを避ける配慮をしているにもかかわらずだ。

 日本政府は一昨年に打ち出した「2島返還」という方針をいまだに維持しているようだが、ロシアの不誠実な態度があらためて明らかになった以上、いよいよ本来の方針に立ち返るべき時が来たというべきだろう。

 ◇青書「4島」明記せず

 「両国間に好ましい雰囲気を醸成するという首脳レベルの合意に反する」(ロシア外務省のザハロワ報道官、5月21日)というのがロシアの言い分だ。

「第2次大戦の結果、(北方領土は)ロシアの主権を有した」と従来の不当な見解も繰り返した(5月22日、読売新聞夕刊)。

 「外交青書」での「日本に主権がある」という記述は、日本として当然の主張だが、昨年の白書に比べて、踏み込んだ表現になったことから先方が反発したらしい。 

 2019年版の青書では、領土に関する日本の法的立場については何ら言及されず、「日露間で平和条約が締結されていない状態は異常である……」というお題目にとどまっていた。

 2018年版は、「北方4島は日本に帰属する」とわが国の原則的立場を明記しており、これに比べれば大きな後退だった。自民党内やメディアなどから批判を浴びたこともあって、ことし、あらためて「日本が主権」という表現を盛り込んだ。

 しかし、「日本が主権を有する島々」にしても、それがどこをさすのか不明確で、主権が存在するのが4島(「国後」「択捉」「歯舞」「色丹」)であることは明記されていない。

 ロシア側に配慮し、日本政府がなお固執する歯舞群島、色丹島の2島返還実現の可能性を残す意図だろう。

 ロシア側はそれにすら異議を唱えるというのだから、もう何をかいわんやだ。

 筆者は過去、当サイトで「2島返還」は日本の主権放棄であり、国家の基本を揺るがす愚策であること、ロシアがそれに応じてくる可能性が少ないことを、たびたび指摘してきた。今回のロシア側の反応はそれをあらためて裏付けるものとみてさしつかえあるまい。

茂木敏光

 茂木敏光外相は5月22日の記者会見で、ことし記述を変更したことと、ザハロワ発言について聞かれ「国際的な発言にコメントするのは避けたい。1956年の日ソ共同宣言を踏まえて平和条約交渉を加速させることで首脳が合意している。(日露間に)齟齬はない」と説明した。ロシアの不誠実な姿勢にもかかわらず、政府の方針に変化はないということだろう。  

 ◇2018年から「2島返還」に転換

 そもそもなぜ日露交渉において、「2島返還」という〝妖怪〟が登場したのか。

 2018年11月にシンガポールで行われた首脳会談が契機だった。安倍首相とプーチン大統領は、戦争状態の終結、国交正常化、歯舞、色丹両島の日本への返還が明記された1956(昭和31)年の日本とソ連(当時)の共同宣言を「交渉の基礎」とすることで合意した。

 宣言には、「国後」「択捉」が明記されていないため、それをもとに交渉することは、日本政府の従来の一貫した政策「4島返還」から「2島返還」への大きな転換を意味した。

 安倍首相は会談直後、「私たちの主張をしていればいいということではない。それで(戦後)70年間まったく(状況が)変わらなかった」(2018年11月26日の衆院予算委員会)と述べ、領土問題が進展しなかったのは日本側に責任があるかのような発言をして、政策の転換であることを認めた。

 国後、択捉は日ソ共同宣言にこそ盛り込まれていないが、その後の日本側の粘り強い交渉で、1993(平成5)年10月には、4島の名を明記、交渉継続をうたった「東京宣言」(細川護熙首相とエリツィン大統領=いずれも当時)にこぎつけた。

 安倍政権はこうした過去の日本側の血のにじむような努力を無視して56年宣言にこだわり、それを政策転換のよりどころとしている。 

 領土返還よりも、北方領土での両国の共同経済活動(2016年=平成28年=12月に首相の地元、山口・長門で行われた首脳会談で合意)によって実利を得るのが得策という判断もあったようだ、「2島プラスアルファ」という構想だ。

 ◇2019年明けからムード一変

 しかし、2019(平成31)年が明けてから、空気は一変する。1月にモスクワで行われた外相会談で、ラブロフ外相は河野太郎外相(当時、現防衛相)に、「南クーリル諸島(北方領土のロシア側呼称)は、第2次大戦の結果、ロシア領になった」と、今回のザハロワ報道官同様の認識を披歴、「日本がこれを認めない限り、交渉は進展しない」と言い放った。それ以後、ロシア側はこの不当な主張をことあるごとに持ち出してきている。

 外相会談の直後にやはりモスクワで行われた首脳会談でもプーチン氏は強い姿勢をくずさなかったようだ。安倍首相は終了後の記者会見で、会談の内容に言及することは避け、「戦後70年以上残された問題の解決は容易ではない」と言葉少なに語るだけだった。シンガポール会談直後の高揚した様子とは打って変わった厳しい表情を」みせた。 

 それ以来、首脳会談、外相会談がそれぞれ何度か開かれたが進展をみていない。

 昨年9月、ロシア極東、ウラジオストクで開かれた首脳会談では、プーチン氏がその直前、北方領土、色丹島での水産加工場稼働記念式典にビデオメッセージを送るという、いやがらせじみた行動をとった。

 2020年春には、プーチン氏の現在の任期が切れる24年以降も実権を保持することを可能にするロシア憲法改正案が下院に提出され、このなかには「領土の割譲」「領土交渉」を禁止する条項が盛り込まれた。

 改正案には、「隣国との国境画定や再画定を除く」という例外が設けられ、日本のメディアなどは、北方領土は対象外になったと報じている。しかし、正しい見方か。

 日本国内のロシア専門家によると、「国境画定交渉」という言葉は旧ソ連時代に、先方がよく用いただという。当時、「国境画定交渉」においてソ連は、けんもほろろの態度をとり続けたのだから、現在において「国境画定交渉」を行ったとして、ロシアが日本側の主張を簡単に認めるだろうか。

 そもそも「国境画定」からは、国境線を微調整するというニュアンスが感じられる。ロシア専門家によると、ロシアはエストニアとジョージアとの国境交渉だけを念頭に置いているという。プーチン大統領はじめロシア要人が正式に、わが北方領土も例外の対象であると明確に表明したことはない。採決が新型コロナウィルスの影響で延期されているのが救いだ。

 ◇本来の方針に立ち返るとき

 日本側はなお、2島返還に未練を捨てていないようだ。安倍首相は、2020年1月の通常国会での施政方針演説で、「1956年の日ソ共同宣言を基礎として交渉を継続させ……」と述べ、2月7日の北方領土の日の式典でも同様の認識を示している。

 国後、択捉、歯舞、色丹の北方4島は、江戸時代にすでに松前藩が統治していた事実、当時の地図はじめ古文書、1855年の日魯通好条約における国境線、1875年の千島樺太交換条約などに照らして、過去一度として他国の領土になったことがない日本固有の領土であることは議論の余地はない。

 ロシアは2次大戦末期、有効だった日ソ中立条約を破棄して旧満州に侵攻したことはよくしられている。日本降伏後の8月26日から9月5日までの間に、ドサクサにまぎれて北方4島のすべてを占領、今日まで不法占拠が続いている。これが北方領土問題の、いわば起源だ。

 安倍政権が「2島返還」をめざすのは、現実的な解決方法を探ろうという試みであり、理解できないことはない。しかし、「70年間、状況が変わらなかった」という首相の言葉とは裏腹に、日本がかたくななロシア相手に苦心の末に「東京宣言」などにこぎつけてきたのだから、それを考えれば、安易な妥協などできないはずだ。「主権」という国家の基本を自ら放棄することにつながる。首相発言は過去の努力を全く無視した暴言というほかはない。

 「不法に占拠しても、居座っていれば日本はいずれあきらめる」という誤ったメッセージを各国に送ることになり、尖閣諸島や竹島をめぐる問題にも悪影響を与えるのは明らかだ。

 今こそ「2島返還」という妖怪と決別して、4島返還を堂々と主張する本来の政策に立ち返るときだろう。

WEDGE REPORT 樫山幸夫 (元産經新聞論説委員長)
Ismedia 2020年5月30日

安倍晋三 習近平

◇外交青書――徴用工解決へ自覚促す 習氏国賓表記に反発必至

 令和2年版の外交青書では、韓国を再び「重要な隣国」と表記したが、悪化した日韓関係の改善に向けた具体的な動きがない中で、前向きな表現は韓国側の誤解を招きかねない。

 北方領土問題では、日本の主権を主張しながらもロシア側に配慮した記述をちりばめ、膠着(こうちゃく)状態の打開に向けた苦慮をにじませた。

 いわゆる徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた平成30年10月の確定判決以降、日韓関係からは肯定的な表現が消えた。
 昨年12月の日韓首脳会談では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「早期に問題解決を図りたい」と述べたが、有効な解決策は示していない。
産経新聞 2020.5.19

文在寅
昨年12月の日韓首脳会談では、文在寅大統領は有効な解決策は示さず