※相変わらずわかりにくい文章ですが、「公表するな」と通達していたわけではなく、あくまでも個人情報保護の観点から基本方針としての「参考」事例の事務連絡であり、「居住している市区町村が公表する場合は、国も併せて公表する場合(例:感染源との接触機会が多い医療従事者)がある」となっています。つまり、感染者情報の公表に関しては、あくまでも各自治体の裁量で行うということです。 *

注)保健所の管轄は厚労省ではなく地方自治体(都道府県と政令都市)

COVID-19

通達は官公庁の外部(医療機関等)に対しては発出されません。

※感染症対応に関して発出される「通知」「事務連絡」「その他の文書」のいずれも、直接は法的拘束力のある文書ではありません。
 法的拘束力があるのはあくまでも法令、すなわち、法律(◯◯法)、政令(◯◯法施行令)、省令(◯◯法施行規則)です。

都道府県向け通達
syusyu@syugyou_soul 5月23日

■公表しない情報(参考事例
・居住国・国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないため、個人が特定されないように配慮し、国籍を公表しない。
・基礎疾患:基礎疾患と感染症との関連が判明していないため。
・職業:感染源との接触機会が多いなどの場合(例:医療従事者)には、公表を検討する。
・居住している市区町村:市区町村が公表する場合は、国も併せて公表する場合がある。

公表基準

※尚、新型コロナウイルスを感染症を含め感染症以外の感染症(二次感染症等)に関わる情報公開についても、厚生労働省では、基本方針を踏まえ、疾患の特徴や重篤性を鑑みてプレスリリースを発出しているところですが、貴職におかれましても、基本方針を参考にしつつ、引き続き適切な情報公表に努めるようお願いいたします。

  ↓  ↓

【事務連絡】
一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本指針
通達 厚労省結核感染症課

■新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について
4月30日公表分

 4月30日、各自治体より、今般の新型コロナウイルス感染症の感染者187名、死亡者17名が報告されました。

 また、これまで重複計上していたことが判明した感染者1名を除き、各自治体から過去の感染者について5名の追加報告がなされたため、今回の公表で、国内感染者は14,120名(患者8,596名、無症状病原体保有者916名、陽性確定例(症状有無確認中)4,608名)となります。

増加人数
※1 チャーター便帰国者事例、空港検疫事例、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除く。

 なお、これに加え、これまでにチャーター便で感染者15名(患者11名、無症状病原体保有者4名)、空港検疫で感染者146名(患者35名、無症状病原体保有者111名(4月30日に報告のあった無症状病原体保有者2名を含む)が確認されており、合計すると14,281名となります。
また、国内死亡者は432名となります。(死亡者数については、突合作業中の人数を含めて計上しています。)

 本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。
PCR検査陽性者数
※2 長崎県のクルーズ船におけるPCR検査陽性者を含む。

概要
(1)感染者187例(患者、無症状病原体保有者、陽性確定例を含む)
北海道:感染者41例
福島県:感染者1例
   茨城県:感染者1例
埼玉県:感染者8例
千葉県:感染者4例
東京都:感染者46例
神奈川県:感染者26例
富山県:感染者10例
石川県:感染者1例
静岡県:感染者4例
愛知県:感染者2例
京都府:感染者3例
大阪府:感染者28例
兵庫県:感染者3例
和歌山県:感染者2例
福岡県:感染者3例
佐賀県:感染者3例
沖縄県:感染者1例
 
(2)死亡例17例
千葉県:死亡例1例(新規感染者ではない)
埼玉県:死亡例1例(新規感染者ではない)
※他15名については、詳細確認中

※概要については、前日から増加した感染者、死亡者について記載しており、過去の事例について報告された感染者、死亡者については記載していない。
 
詳細な情報については各自治体のホームページにてご確認ください。
 
※なお、自治体の公表資料の内容が当省の公表基準に合致しない場合には、当省の公表基準に合わせて公表することとしている。

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