中国海警船

*尖閣諸島の「字名」変更に対し、中国外務省が「主権への重大な挑発。違法であり無効だ」などと反発していたようですが、中国・武漢発のウイルスが世界中に蔓延し、各国が防疫対策に追われている間も、マスク外交の傍ら領海・領空に侵入し、日本の主権を侵害し続けたのは中国のほうです。

 6月29日現在、海上保安庁の巡視船の警告を無視して77日連続で尖閣周辺の接続水域を航行し、最長の連続日数を更新し続けているなか、5月8日に2隻、6月21日には4隻の中国公船(中国海軍の指揮下)が日本の漁船を数時間にわたって追尾するという事件も起きています。

 これに対し米国議会は中国の主張を完全に否定し、「中国の不当な領有権主張は認められない。中国公船による尖閣諸島への侵入に対し制裁を加えるべき」という法案が圧倒的多数の強い支持のもと成立しつつあります。

 門田隆将氏も言っているように、本来なら当事国である日本が真っ先にやらなければならないことをアメリカ議会が代弁してくれているなか、政府はもはやテンプレ化した「抗議」を繰り返すだけ。あの朝日新聞にすら「尖閣諸島の領有権 日本政府はもっと強い姿勢を示せ」といわれる始末です
 何度でも言いますが、民間の有志や一自治体の活動、アメリカの庇護、バックアップに頼ることなく、国として実効支配の強い意志と姿勢を見せるべきです。 *

門田隆将
門田隆将@KadotaRyusho

 ◇米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。
 だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

連邦議会議事堂

 ◇「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出す

  中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

 13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

 120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。
 南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。
 そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

 また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

 ◇超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子

・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。


・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

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JBpress 2020年6月25日

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