※2010年9月に尖閣諸島で中国漁船衝突事件が発生し、尖閣諸島の国有化が決定(2012年9月)した同年の11月、習近平氏が中国の新指導部「総書記」に就任。
その二か月後の2013年1月、公明党・山口那津男代表は安倍前首相の親書を携えて訪中、下記のような無様な朝貢外交の姿勢を見せましたが、尖閣問題でこじれている日中関係の実態や「中国版Twitterの微博(ウェイボー)で“小日本人が頭を下げにやってきた”と嘲笑された」という部分は日本では報道されませんでした。
習氏はこの二か月後に正式に「国家主席」に就任するわけですが、その後の全中会(党中央委員会の全体会議)において、金利や人民元のレート化、一人っ子政策の廃止、習総書記を党の「核心」と決定(独裁化)、国家主席の任期撤廃、香港の統制強化の方針などが次々に発表され、2020年の「香港国家安全維持法」へと繋がる道筋と法的な枠組みが着々と進められてきたのは明白です。
当時の日経の記事タイトルは「日中、改善の糸口探る-経済成長への悪影響懸念」となっていますが、会談で習氏が言及したのは中国にとっての経済成長への影響についてであり、日本が中国に対してこれまで通り、またより一層の貢献をするよう求めており、自公政権においての「戦略的互恵関係」とは親中・媚中政治家や特定利権団体に対してのみの見返りを見込んだ互恵利他主義に他ならず、お得意の戦略的○○という言葉遊びによる責任回避、実態隠しの弁明に過ぎません。
公明党と中国の関係等に関しては最下部に関連記事を載せておきますが、辺野古移設問題に関して鳩山由紀夫元首相が突如「最低でも県外」などと迷走しはじめたのは、辺野古埋め立て用の砂をとる山や土地を買い漁っていた某党の議員たちの利権を潰すためだったともいわれています。 *
~公明党が国土交通相をやりたがる理由~
北京で25日開いた公明党の山口那津男代表と中国共産党の習近平総書記の会談で、山口氏は安倍晋三首相の親書を渡し日中首脳会談の早期実現を要請した。習氏はハイレベルの対話が重要で真剣に検討したいと応じた。日中は沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立を抱えつつも、これ以上の関係悪化は食い止めたいという共通のサインを出した。
中国側が会談に応じると正式に山口氏側に伝えてきたのは会談開始の約1時間半前だった。
習氏は第1次安倍政権の話題から切り出した。
「2006年に日中関係の改善、発展に積極的な貢献をしたことを高く評価している。再び大きな貢献をされるよう期待する」。
当時、最初の訪問国に中国を選び「戦略的互恵関係」の構築で合意した首相を持ち上げた。
「2006年に日中関係の改善、発展に積極的な貢献をしたことを高く評価している。再び大きな貢献をされるよう期待する」。
当時、最初の訪問国に中国を選び「戦略的互恵関係」の構築で合意した首相を持ち上げた。
◇利権確保と引き換えに尖閣を差し出し、日本を破滅へと導く自公政権
この後、記者会見した中国外務省の洪磊副報道局長は首相親書について
(1)日中関係は最重要な2国間関係の一つ
(2)大局的立場から戦略的互恵関係を発展させたい――との内容だったと紹介した。
(1)日中関係は最重要な2国間関係の一つ
(2)大局的立場から戦略的互恵関係を発展させたい――との内容だったと紹介した。
中国側が懸念するのは経済成長への悪影響だ。習氏は「経済の力を集中させたい。そのためにも隣国との平和的で互恵的な関係を保っていく」と本音をにじませた。
尖閣問題は別だ。首脳会談を求めた山口氏に、習氏は「それに至れるように環境を整えることが重要だ」とクギも刺した。安倍首相が本気で関係改善に取り組むのか、疑念をぬぐえずにいる。
新指導部発足間もない習氏にとってリスクが大きいからだ。
今回、習氏は国内世論対策を周到に準備した。先に親中派の鳩山由紀夫元首相を訪中させて融和ムードを盛り上げ、山口氏の訪中でも国営メディアなどに日中関係の悪いニュースはできるだけ伝えないよう指導した。
中国の国営中央テレビは山口氏が北京空港に到着し車に乗り込む様子まで中継で伝えた。
今回、習氏は国内世論対策を周到に準備した。先に親中派の鳩山由紀夫元首相を訪中させて融和ムードを盛り上げ、山口氏の訪中でも国営メディアなどに日中関係の悪いニュースはできるだけ伝えないよう指導した。
中国の国営中央テレビは山口氏が北京空港に到着し車に乗り込む様子まで中継で伝えた。
一方、中国のインターネットのミニブログでは、山口氏が習氏に深々と頭を下げて親書を手渡す写真が出回った。快哉(かいさい)を叫ぶ書き込みが相次ぐなど、世論は依然日本には厳しい。
山口氏は25日夜、習氏が言及した「ハイレベルの対話」について、安倍首相と習氏の首脳会談を含むと説明した。中国側はまずは今春にも韓国で開く日中韓首脳会談での首相同士の接触や閣僚級の日中経済ハイレベル対話の再開を探る構えだ。
今回、会談にこぎ着けた背景には、当時の田中角栄首相と大平正芳外相が手がけた国交正常化交渉の地ならしをして以来の公明党・創価学会と中国の太いパイプがある。
安倍首相は次の一手として自民党の高村正彦副総裁を特使として中国に派遣する考えだ。が、警戒心も解いていない。中国は尖閣周辺の日本の領海・領空で監視船や航空機の接近・侵入を繰り返しているからだ。日中外交筋は、中国による領海侵入などの挑発行為が続く可能性を指摘する。
当面は尖閣周辺で挑発を続ける中国に防衛予算の増額や海上保安庁の装備強化で対抗する方針。日中の関係修復が軌道に乗るかどうかはこの先、尖閣を舞台にした双方の出方がカギを握る。
(北京=島田学、政治部 田島如生)
日本経済新聞 2013年1月26日
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