国税庁酒税課
「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書(7月13日)

 ◇ 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整

 新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。

 政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は14日夜、この文書を撤回していました。
 
 西村康稔大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は15日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。(15日20:45)
TBS NEWS 2021年7月15日

国税庁酒税課
7月8日に国税庁酒税課から出されていた文書


◆西村康稔経済再生相、“相次ぐ撤回”も職務続行の意向 野党は辞任を要求

 新型コロナの感染防止策で“酒類”をめぐる政府の方針が相次いで撤回された問題で、国会では野党側が西村担当大臣の辞任を求めましたが、西村大臣は職務を続行する考えを改めて示しました。

 「西村大臣がどのような施策を出して国民に協力を呼びかけても、国民はもう聞いてくれませんよ。責任を果たせないんじゃないでしょうか。辞任するべきだと思います」(立憲民主党 木戸口英司参院議員)

 「反省すべきをしっかり反省し、事業者のみなさんに寄り添いながら何とかご協力を頂き、感染拡大を抑えていくこと、これに全力を挙げることで責任を果たしてまいりたい」(西村康稔 経済再生相)

西村康稔
リンク先動画あり

 野党側の辞任要求などに対し、西村大臣は一連の混乱について謝罪した上で、引き続き感染対策に全力で取り組む考えを示しました。また、今後の対策として、緊急事態宣言で営業時間の短縮要請に応じている飲食店などへの“協力金”について、西村大臣は4週間分112万円を早期に支給することを表明しました。

 一方、新型コロナの経済対策として、酒の販売事業者向けに行われている「月次支援金」について、「酒の提供停止に応じない飲食店との取引停止」を支給条件としていた政府の通知がきのう廃止されました。

 これについて西村大臣は“販売事業者が大変厳しい状況であることなどを真摯に受け止めた”結果であることを明らかにしています。
TBS NEWS 2021年7月15日

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