稲田朋美防衛相が2014年9月以降、夫名義で“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚し2週間が経ったが、案の定、テレビや新聞はまったく追及する姿勢を見せず、ひたすら沈黙し続けている。

 いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。稲田防衛相は20日の会見で、「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」と逆ギレしたが、夫の龍示氏は法廷で稲田氏の代理人弁護士を務め、選挙戦でも陰で支援してきた。その政治活動に関係ないわけがない。また、言うまでもなく稲田氏は現在、防衛予算や発注の権限が集中する防衛相のポストに就いている。その気になれば、軍需が湧く政策を猛プッシュして防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって不可能でないのだ。

 しかも、もともと防衛産業は政治家や防衛官僚にとっておいしい利権で溢れかえっている。これまで日本の防衛産業は、防衛省とメーカーとの間に商社が入り、民間の入札なしに防衛相が任意に相手を選んで締結する随意契約がほとんどだった。そのため官製談合、官民癒着の温床となっており、たとえば07年に収賄罪等で逮捕・起訴された守屋武昌元防衛庁事務次官は、防衛商社・山田洋行から装備品納入に関する便宜供与で多数のゴルフ接待や賄賂を受けていた。

 防衛省・自衛隊OBの防衛企業への天下りも後を絶たない。しんぶん赤旗15年6月17日付によれば、防衛企業の13年度契約上位10社に対し、2014年に天下りした防衛省・自衛隊OBは実に64名。とりわけ長年契約金額1位をキープしてきた三菱重工は、12年にも20人、13年に21人、14年に28人と多数の天下りを受け入れている。

 さらに、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会は、防衛企業大手から軒並み企業献金を受け取っている。同団体の14年度政治資金収支報告書によれば、たとえば最大手の三菱重工が3300万円で川崎重工が300万円など。しんぶん赤旗の調べによれば、こうした主要防衛企業による国政協への献金の合計は少なくとも1億7千万円にものぼるという(15年11月29日付)。

 歴史を振り返ると、日露戦争後に推し進められた日本の武器国産化は、終戦及び戦後処理によって一度は全面的に姿を消すが、1950年の朝鮮戦争による特需を契機として生産が再開。そこからアメリカの影響を強く受けつつも、1970年には当時の防衛庁がいわゆる「国産化方針」を定めた。
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