※国民に対する規制・締め付けを強化する一方で、中・韓・べなど11か国とのビジネス往来はこれまで通り続けたいという「強い思い」を押し通し、ベトナム人など技能実習生らの犯罪続発による治安の悪化も意に介さない菅政権。
 尖閣などにおいて主権を侵害されているにもかかわらず「謝謝(ありがとう)」とエルボータッチをする茂木外務大臣も黙認、自身も中国に対する抗議等は一切スルーなど、日本を壊す気満々の菅首相ですが、裏では政権保持をめぐって二階俊博氏と黒いバトルを繰り広げてもいるようで、二階幹事長は「菅では選挙を戦えない」と、野田聖子氏を首相に立てるという“ポスト菅義偉”プランが進行していると言う情報もあります。

 野田聖子首相など稲田朋美首相以上に問題外ですが、菅義偉氏にしても二階俊博氏にしても国民不在の独断専行で自民党の支持率も急降下、「安部政権の発展的継承」は口だけ、前政権の遺産を食い潰しつつ親中、グローバリズム推進の道を歩むという最悪のコースを驀進しているように見うけられます。 *

菅義偉

 政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、発令済みの首都圏1都3県以外にも対象地域を広げるかどうか検討に入った。

 国内の新規感染者は4日連続で過去最多となり、警戒をさらに強めた。関西3府県の要請内容、各地の感染状況や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)具合も勘案して判断する。

 菅義偉首相は8日、大阪府や愛知県などに宣言対象を拡大する必要性について、首相官邸で記者団に「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べた。首都圏への発令を決めた7日の記者会見では、対象拡大について「現時点でそうした状況にはない」と否定的な考えを示していた。

 一夜明けて首相の姿勢が変わったのは、大阪、京都、兵庫の3府県がそろって宣言発令の検討を政府に要請する動きが表面化したためとみられる。首相は8日、国内の感染増加について「極めて深刻に受け止めている」と危機感を募らせた。

 西村康稔経済再生担当相は8日、関西3府県知事と個別に電話で意見交換した。この後の記者会見で「極めて強い危機感を共有した」と説明。「知事と引き続き緊密に連携を取りながら対応していきたい。専門家の意見を伺って適切に判断していきたい」と語った。
時事ドットコム 2021年1月8日

日越、ビジネス往来活発化で合意
菅義偉総理とベトナム・フック首相

 ◇ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」

 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

家畜盗難 ベトナム人

 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

 ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。

 昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
朝日新聞デジタル 2021年1月7日

◆「続発するベトナム人犯罪→不起訴」の謎

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