黄向墨

 ◇長期間保留にされていた帰化申請も却下

【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨(Huang Xiangmo)氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。 

 豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。 

 6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。 

 同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。 

 本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 

 豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明しており、黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の周沢栄(Chau Chak Wing)氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。 

 2017年には、野党・労働党のサム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。

 ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。

 またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。(c)AFP
AFP 2019年2月6日


黄向墨  黄基铨
黄向墨氏と息子の黄基铨(Jimmy Huang)氏

 ◇豪の二大政党に多額の政治献金、中国共産党との関係も問題視

 オーストラリアの豊富なビジネスで有名な中国人の黄向墨(Huang Xiangmo)はオーストラリア政府によって永住ビザを剥奪され、長期間保留にされていた帰化申請が却下されました。

 Sydney Pioneer Morning Newsの報道によると、有名な中国人実業家の黄向墨はオーストラリア政府によって永住権を剥奪され、長期間保留だった帰化申請も却下されました。

 以前、オーストラリアの安全保障情報機構ASIOは、政治的貢献を通して地方政治に介入しようとしている黄向墨が中国共産党と関係がある可能性があるとしてオーストラリアの主要な政党に警告していた。

 ◇黄向墨は与党と野党の両方に多額の政治献金をしていた

 与党の連立政党は2018年に中国の影響力をボイコットするキャンペーンを開始し、海外の政治献金を削減しようとする連邦議会での反外交干渉法の採択を推進した。この動きは北京の影響力の増大を狙ったものと考えられている。

 労働党の多くの政治的人物が中国の影響に関与しており、鄧センは上院議員を辞任した。

 後に、自由党の最高幹部と黄向墨が深く関わっていたアルバート元首相は、黄向墨が自由党に寄付するのを助けました。

 黄向墨は以前、労働党と自由党は彼ら自身を疎外することを意図していると言って、彼らが受け取った政治献金を返すように双方に求めました。

 Sydney Pioneer Morning Newsは、内務省が黄向墨の帰化を拒否した理由は、諜報機関の検討に加えて彼の性格テストであることを明らかにした。

 黄向墨が内務省の決定に上訴するかどうかは不明である。

 報道によると、オーストラリアの当局者は、有名な中国人実業家および政治献金者である黄向墨の帰化申請を却下し、永住ビザを取り消したため、北京に滞在しました。連邦政府は関連する報告についてのコメントを控えた。

シドニーモーニングヘラルドとタイムズ紙によると、黄氏は、オーストラリア市民になるための彼の申請が拒否され、彼の永住権が取り消されたと海外に言われました。

 共産党に関連した不動産業者は、2011年以来彼の妻と子供たちと一緒にシドニーに住んでいました。彼はノースシドニーのモスマンに邸宅を所有しています。

 昨年11月、黄向墨は大西洋平和統一連合の会長を務め、オーストラリア中国平和統一推進協会の最高名誉会長がタイを訪問しました。これら二つの組織は中国政府に関係しています。

 物議を醸す中国のビジネスマンは過去10年間で二大政党に多額の寄付をしており、中国のメディアで労働党のための社説的なサポート記事を書いています。
acnewmedia

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【中国人が多い国・2017】 
  
1. インドネシア・・・・767万人 
2. タイ・・・・・・・・706万人 
3. マレーシア・・・・・639万人 
4. アメリカ・・・・・・346万人 
5. シンガポール・・・・279万人 
6. カナダ・・・・・・・137万人 
7. ペルー・・・・・・・130万人 
8. ベトナム・・・・・・126万人 
9. フィリピン・・・・・115万人 
10. ミャンマー・・・・・110万人 

★. 日本 ・・・・・・・73万890人 

※豪州政府は、国家安全保障上の懸念から、5Gモバイルのインフラ導入のための設備の搬入を禁止とする声明を発表。
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