大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。
提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、添付された2枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。
【告発の趣旨と経緯】
（抜粋引用、全文はこちら）
今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。
（中略）
この問題に関し江田憲司議員は6日、「捜査へのエールも込めて彼女だけを特掲してしまいました」と釈明したが、大阪地検からのリークがあったことはマスコミも認めているという内容でもあった。
この江田憲司議員の投稿とマスコミの報道内容からして、捜査関係者からのリークが行われている可能性は極めて高いが、その行為が公益性のない不法行為と証明することも困難と思われ、告発が受理されるには追加の情報も必要かもしれない。
しかし、大阪地検は強い権限で証拠を集め、森友問題にかかわる不法行為を司法にかけて公にすることができる。その手続きを無視して、捜査で得た情報をマスコミにリークし世論誘導を目的としていたならば公益性があったとは言えない。
告発状が受理されるかどうかも不明であるが、これで捜査が行われた場合、政権打倒を標榜する界隈は「政権による圧力」という問題のすり替えも行うことも予想される。それでも、江田憲司議員の投稿内容は「間違いでした」では済まされない。
マスコミが捜査関係者しか知りえない情報を報じていることは事実であり、このリークと報道が公益に資するものか、それとも政治目的を持った不法行為であったかは、この際はっきりとさせておくべきだ。
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