イランに追加制裁
ポンペオ国務長官

 【ワシントン共同】米政府は10日、イランの政府高官ら8人と製鋼、採鉱企業など17団体を独自の制裁対象に追加したと発表した。イラク駐留米軍への攻撃を受けた措置。軍事的な報復を見送ったトランプ政権は経済面の圧力を強めた。

 記者会見したマイク・ポンペオ国務長官は、イランは中東を不安定化させる挑発的な行動をやめて「普通の国になるべきだ」と訴えた。

シャニハム事務局長 民兵組織「バシジ」

 対象に追加された高官は、国防外交政策を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長や、保守強硬派の民兵組織「バシジ」幹部ら。

 米財務省は今後、建設部門などにも制裁を拡大する考えを明らかにした。
共同通信 1/11(土)


トランプ

 ◇旅客機墜落 イランが誤射か トランプ氏「ミス犯した可能性」

 176人が死亡したイランでのウクライナ機の墜落について、アメリカのトランプ大統領は、イラン側が誤って撃ち落とした可能性を示唆した。

 ウクライナの旅客機は8日、イランの首都・テヘランの空港を離陸した直後に墜落し、カナダ人63人を含む乗客乗員176人全員が死亡した。

 イラン側は、事故は「技術的な原因」としているが、アメリカメディアは、イランのミサイルが誤って旅客機に命中した可能性を伝え、その後、トランプ大統領も「イラン側で、誰かがミスを犯した可能性がある」と述べた。

トルドー大統領

 さらに、カナダのトルドー首相も日本時間10日午前に会見し、「イラン側が誤って地対空ミサイルで撃ち落とした可能性がある」と述べた。

 撃墜の可能性についてイラン側は、「論理的でないうわさだ」と国営メディアを通じ、強く否定している。
(フジテレビ)
FNN 1/10(金)

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